国際紛争などの報道で、近年「地政学」という言葉を目にする機会が増えています。国の位置や地形などが政治や経済に影響を与えるという考え方ですが、国際関係を読み解く視点は地理だけではありません。実は、各国で使われている「言語」に注目すると、国境を越えた人や資金の移動、さらには税制の違いまで見えてきます。今回は、公用語の広がりを手がかりに、言語と国、そして税制の意外な関係について矢内一好氏が解説します。
公用語人口ランキングで12位のドイツ語は、ドイツに隣接するオーストリア、スイス、ベルギー、リヒテンシュタインでも公用語となっています。
欧州では、国境での検査を原則として省略するシェンゲン協定があることから、ドイツ在住者は、同じ言語圏にあるリヒテンシュタインへ自由に入国し、銀行に預金することができます。
要するに、言語だけに注目すれば、国境を越えた際にも「隣国」という意識が薄くなるのです。しかし、国が異なれば税法も異なります。
各国を自由に行き来でき、同じ言語圏に属しているのであれば、税負担の軽い国に預金することは当然ともいえます。
このような状況を改善するため、EUでは、他の加盟国の居住者が保有する預金情報を、その居住者の本国に通知する協定が締結されていたことがあります。
この事例からも、言語や国境を越えた人の移動だけでなく、資金の移動にも、国ごとの制度の違いが関係していることが分かります。
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