高市首相の「悲願」か、政局の産物か…食料品消費税ゼロと給付付き税額控除のルーツ

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高市首相が以前から主張していた「食料品の消費税ゼロ」

高市早苗首相は、自民党総裁になる以前から、「食料品の消費税率は0％にすべきだ」と強く主張していました。しかし、それを実行する役職には就いていませんでした。

2025年10月4日に高市氏は自民党総裁に選出されましたが、10月10日には公明党の斉藤鉄夫代表が、自民党の高市早苗総裁に連立政権から離脱する方針を伝えました。10月20日には、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立することで合意しました。

2026年1月19日の衆院解散会見で、高市首相は再び「私自身の悲願」と強調しました。2026年1月23日の第220回国会（常会）の冒頭で衆議院が解散され、直後の臨時閣議で1月27日公示・2月8日投開票とする日程が決定され、この選挙で自民党は大勝しました。

2026年2月、高市首相は、食料品の消費税2年間ゼロをつなぎとして、給付付き税額控除を導入することを明言し、社会保障国民会議において審議したうえで、2026年6月に中間取りまとめを出す予定であると発言しました。

各党の公約から見える消費税減税への流れ

2026年2月の総選挙における各党の消費税に関する公約は、以下のとおりです。

その他の政党も、消費税率据え置きとした「みらい」を除いて、いずれも消費税減税を掲げています。

推測すれば、自民党が石破政権時代と異なり、消費税減税に方針転換したのは、野党の足並みが消費税減税でそろったことが原因ではないでしょうか。また、維新との連立により、同党の「食料品の消費税を2年間ゼロ」という政策を取り入れたともいえるでしょう。

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