「小規模宅地等の減額特例」の適用で相続税が最大80%減額!…「対象親族」の条件とは?【『居住に使用した宅地等』について税理士が解説】

「小規模宅地等の減額特例」の適用で相続税が最大80%減額!…「対象親族」の条件とは?【『居住に使用した宅地等』について税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

土地の評価額を最大80%減額し、相続税の負担を減らすことができる「小規模宅地等の減額特例」制度(以下「減額特例」:租税特別措置法69条の4)。しかし、相続税を大幅に削減できる「減額特例」の適用要件は非常に複雑かつ難解です。そのなかでも、本記事は対象宅地の一つである「居住に使用した宅地等」について、その概要と適応条件を詳しく解説します。

減額特例が適用される相続人③…『被相続人と生計を一にする親族』の条件

吉田課長「③の『被相続人と生計を一にする親族』とは?」

 

次の(1)~(3)の要件のすべてを満たす親族をいいます。

 

(1) 生計一要件

被相続人と生計を一にしていること。

 

(2) 宅地等所有要件

相続開始時から申告期限まで、引き続きその宅地等を有していること。

 

(3) 相続開始後の居住要件

相続開始前から申告期限まで、引き続きその宅地等を居住用として使用していること。

 

吉田課長「居住の用に使っていた宅地等を共有で取得した場合はどうですか?」

 

相続または遺贈により取得した持ち分の割合に応ずる部分が、居住に使用した宅地等になります。

 

 

多田 雄司

税理士

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」

 

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

 

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

 

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

 

 

 

【注目のセミナー情報】​​​

【決算対策 】9月25日(金)オンライン開催
「GPUサーバー」はただの設備ではない?
税制優遇を活用する「戦略的資産」としての役割

 

【事業投資】9月30日(水)オンライン開催
年商1,600万円・年間利益600万円のモデルケースを公開!
信頼のECCブランド「個別指導塾ベストワン」の経営戦略

 

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧