「小規模宅地等の減額特例」の適用で相続税が最大80%減額!…「対象親族」の条件とは?【『居住に使用した宅地等』について税理士が解説】

「小規模宅地等の減額特例」の適用で相続税が最大80%減額!…「対象親族」の条件とは?【『居住に使用した宅地等』について税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

土地の評価額を最大80%減額し、相続税の負担を減らすことができる「小規模宅地等の減額特例」制度(以下「減額特例」:租税特別措置法69条の4)。しかし、相続税を大幅に削減できる「減額特例」の適用要件は非常に複雑かつ難解です。そのなかでも、本記事は対象宅地の一つである「居住に使用した宅地等」について、その概要と適応条件を詳しく解説します。

減額特例が適用される相続人③…『被相続人と生計を一にする親族』の条件

吉田課長「③の『被相続人と生計を一にする親族』とは?」

 

次の(1)~(3)の要件のすべてを満たす親族をいいます。

 

(1) 生計一要件

被相続人と生計を一にしていること。

 

(2) 宅地等所有要件

相続開始時から申告期限まで、引き続きその宅地等を有していること。

 

(3) 相続開始後の居住要件

相続開始前から申告期限まで、引き続きその宅地等を居住用として使用していること。

 

吉田課長「居住の用に使っていた宅地等を共有で取得した場合はどうですか?」

 

相続または遺贈により取得した持ち分の割合に応ずる部分が、居住に使用した宅地等になります。

 

 

多田 雄司

税理士

 

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