「小規模宅地等の減額特例」の適用で相続税が最大80％減額！…「対象親族」の条件とは？【『居住に使用した宅地等』について税理士が解説】

減額特例が適用される相続人①…『同居親族』の条件

吉田課長「『居住に使用した宅地等』について、減額特例が受けられる人は？」

次の親族です。

①について、たとえば、妻である配偶者は、夫（被相続人）との同居の有無に関わらず、無条件で減額特例が受けられます。

吉田課長「②の『被相続人の配偶者以外の親族』とは、子どものことを指しますか？」

実務ではほとんどが子どもになると思います。子どもがいない場合、例えば被相続人の兄弟姉妹も該当親族と判断されます。

そして、被相続人の相続人である親族のうち、次の①～③のいずれかに該当することが必要です。

吉田課長「①の『同居親族』とは？」

大きく3つの適用要件を満たす親族をいいます。まず、2つ示します。

吉田課長「（1）について、マンションに居住していた場合はどうなりますか？」

マンションには、2つのタイプがあります。1つは分譲マンション（以下「分譲マンション（区分所有建物）」）。もう1つは、たとえば被相続人が単独で所有するマンションです。これには、マンションでない一軒家である建物も含まれます（2つを合わせて、以下「単独所有マンション・一軒家（区分所有建物以外の建物）」）。

これら2つのタイプのマンションと、「一棟の建物に居住していた親族」との関係については、それぞれ次の（1）、（2）のように取り扱います。

吉田課長「被相続人のマンション等への住み方によって、減額特例の対象となる宅地等の範囲が違うのですか？」

そのとおりです。減額特例の対象となるのは、被相続人およびその親族が居住していた部屋に対応する宅地等に限ります。

つまり、分譲マンション（区分所有建物）の場合、被相続人と親族が一緒に住んでいた部屋のみが、減額特例の対象になります。

これに対し、単独所有マンション・一軒家（区分所有建物以外の建物）の場合は、被相続人が住んでいた部屋のほか、親族が住んでいた別の部屋に対応する宅地等も減額特例の対象となります。