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個人・法人のトータル手残り額を最大化するには？
役員報酬の金額を決定する実務において、最も手残り額を多く確保するための具体的なシミュレーション方法を解説します。
金額を設定する際は、役員報酬を支払う前の利益である「経常利益」と「役員報酬」の合計額から逆算を行い、個人が支払う税金と会社が支払う法人税、そして社会保険料の総額が最も低くなるバランスを探り当てます。
例として、役員報酬支払前の利益が3,000万円である会社において、役員報酬を100万円刻みで変動させた場合のシミュレーションを行います。個人と会社を合わせたトータルの手残り資金がどのように変化するかを追うことで、最適なゾーンが明らかになります。
この利益3,000万円という条件下では、役員報酬を年間「500万円」に設定した際、個人と法人の手残り合計額が最大となります。このときのトータル手残り額は約2,026万円に達します。
一方で、役員報酬を500万円から「1,200万円」までの範囲で引き上げた場合でも、トータルの手残り合計額にはそれほど劇的な差異は発生しません。これは、役員報酬を増やすことによって個人の所得税や社会保険料は増加するものの、その支給額がそのまま会社の経費（損金）として算入され、法人の所得が減少して法人税が引き下げられるためです。個人と法人の負担が互いに相殺される結果、500万円から1,200万円までの範囲は、手残り額に大きな変化が生じない「最適なゾーン」として機能します。
しかし、役員報酬の支給額が「1,200万円」を超えて高額になると、トータルの手残り資金ははっきりと減少し始めます。個人の税負担率が、会社が節税できる法人税のメリットを大幅に上回ってしまうためです。
極端な例として、利益3,000万円の全額を社長の役員報酬として3,000万円支給した場合の推移を確認します。この設定にすると、個人と会社を合わせたトータルの手残り資金は約1,615万円にまで激減します。
役員報酬を500万円に設定した場合のトータル手残り額（約2,026万円）と比較すると、まったく同じ3,000万円の利益を生み出しているにもかかわらず、給与の取り方の違いだけで約411万円もの手元資金を消失させる結果となります。
社長が取るべき「役員報酬」の賢い決め方
役員報酬を高額に設定して個人で受け取ろうとする判断は、超過累進課税や会社負担の社会保険料の増加を招き、結果として最も手元資金を減少させる危険な選択となります。
経営者が取るべき最適なアプローチは、将来の事業拡大や設備投資計画を考慮しつつ、まずは個人と法人のトータル手残りが最大化される「500万円から1,200万円」の範囲内で金額を微調整することです。
会社の財務基盤を強固に保ち、将来的な銀行融資を円滑にするためにも、役員報酬を過度に引き上げることなく、手元資金が最大化される合理的な基準に沿って慎重に支給額を決定していきましょう。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
