「リスク管理」と「計画的な実行」が節税のカギ
リセールバリューが高い4年落ちの中古車を期首に購入し、減価償却の特例を活用しながら毎年乗り換える手法は、強力な税務対策となり得ます。
ただし、単に節税目的だけで安易に手を出すのではなく、月割り計算の原則、確実な納車スケジュールの確保、中古市場の値下がりリスクを正確に把握したうえで、計画的に実行することが求められます。
税務調査において事業としての使用実績をしっかりと説明できるよう、日頃から運行記録の作成や公私を明確に区別しておくことが、会社と個人の財産を守る最善の道と言えます。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表/公認会計士・税理士
