高級車を毎年乗り換え…経営者が「ディフェンダー」や「ランドクルーザー」を“4年落ち”で買うワケ【税理士が解説】

リセールバリューの重要性…値崩れしにくい車種

初年度に約300万円の税負担を減らせたとしても、手元から残りの約700万円が流出したままでは損失が生じています。ここで鍵となるのが、売却時の値段である「リセールバリュー」です。

車はナンバープレートを取り付けて登録を済ませた瞬間に価値が約2割下がると言われていますが、中古市場には例外的に値崩れしにくい人気の車種が存在します。以下のような車種が、高い価値を維持しやすい傾向にあります。

ランドクルーザー70は入手困難なため、5年経過時の残価率が100％を超えるモデルもあります。また、一般的なセダンは値下がりしやすいですが、Gクラスの高性能モデルは例外的に値段が落ちにくい特性を持ちます。

これらの中古市場で需要が非常に高い車を4年落ちで購入し、価格が高い状態のまま売却することが、実質的な手出し額を最小限に抑えるための絶対条件です。

また、値崩れしにくい車を会社で所有しておくことは、万が一資金繰りが厳しくなった際に速やかに売却して現金を確保できる「簿外資産」としての保険機能も果たします。

4年落ち・1,000万円の「ランドローバー・ディフェンダー」でシミュレーション

具体的な金額の動きをイメージするため、1,000万円で4年落ちの「ディフェンダー」を購入したと仮定して、売買の流れをシミュレーションします。

期首に1,000万円で4年落ちのディフェンダーを購入し、その期の決算で1,000万円を減価償却費として全額経費にします。法人の実効税率を約30％とすると、本来支払うべきだった法人税が約300万円安くなるため、実質の手出し額は約700万円です。

ディフェンダーを1年間事業で使用したあと、900万円で売却できたとします。帳簿上の価値（簿価）は、買った年に全額を経費処理しているので「1円」となっています。そのため、売却額の900万円のほぼ全額が「売却益（利益）」として会社の決算書に計上されるのです。

この売却益900万円に対して約30％の法人税が課されるため、売却時に約270万円の税金を支払わなければなりません。最初に300万円の税金を浮かせましたが、売却時に約270万円を支払うことになるため、単発の取引だけで終えてしまうと、実質的には「課税の繰り延べ（税金の支払時期の先送り）」を行った状態にすぎません。

売却して利益が出るタイミングに合わせて、オフィスの大規模修繕や役員退職金の支払いといった別の大きな経費を発生させて相殺しない限り、完全に税金を消し去ることはできない仕組みになっています。