「法律の専門家」と呼ばれる職業は3種類だけ

皆さんは「法曹」という言葉をご存知でしょうか？

あまり聞きなれない言葉だと思いますが、法曹とは「法律関係の仕事に従事する人。特に、裁判官・検察官・弁護士など法律の実務に携わる人。」と辞書に明記されています（出所：三省堂「大辞林第三版」）。

つまり、日本における「法律の専門家」と呼ばれる職業は、「裁判官」「検察官」「弁護士」の3種類だけなのです。

基本的に、裁判官は裁判所に勤務し、検察官は検察庁に勤務する国家公務員であり、一般の方が相談に行くことはまずありません。法律の専門家である弁護士は自営業的な扱いですので、一般の方が相談に行くのは「弁護士」となります。

世間には「街の法律家」等と呼ばれる方もいらっしゃいます。そう呼ばれる方のほとんどは確かに一般的な法律知識をお持ちかもしれませんが、全ての法律知識を持ち合わせていないにもかかわらず、法律相談に応じています。

それがどれほど愚かな行為なのかをほとんどの方は認識せずに、そうした「街の法律家」等と謳われている方に相談に行かれてしまうようです。

なぜ、愚かな行為なのかと申しますと、弁護士にしか扱えない業務がたくさんあるからです。六法と呼ばれる憲法・民法・刑法・会社法（旧：商法）・民事訴訟法・刑事訴訟法の全てを把握しているのは弁護士だけです。

皆さんのご相談内容が主に「民法」に関するものであったとしても、突き詰めていくとその他の法律にも抵触している可能性があります。そうした場合、全ての法律を駆使して対応できるのは弁護士だけです。

なぜなら、弁護士は国が認めた法律の専門家であり、ありとあらゆる法律相談に応じることができる、唯一無二の法律のエキスパートだからです。

離婚・相続・交通事故・多重債務・過払い金・近隣トラブル等の民事事件、殺人・傷害・横領・痴漢等の刑事事件、契約書・労働問題・売掛金回収・海外進出などの企業法務、その全てに対応できるのは弁護士だけなのです。

皆さんも、このような問題でお悩みの際は、ぜひ弁護士に相談に行ってみて下さい。最難関の国家試験を突破し、長期間の研修を経て、弁護士という選ばれた職業に就いた専門家に、法律問題は相談すべきなのです。

一般人が持つイメージよりも、弁護士は身近な存在

では、唯一無二の法律のエキスパートである弁護士はどこにいて、どこに行けば会って相談できるのでしょうか？　それは、法律事務所（弁護士事務所）・法テラス・ひまわり基金法律事務所等です。

弁護士が勤務する場所である「法律事務所」は、日本全国津々浦々にあります。日本全国には約35、000名の弁護士がおり、約15、000もの法律事務所が存在しています。

実は、皆さんが持っているイメージよりも、弁護士は身近な存在です。利用するのに一定の所得制限はありますが、ほぼ全国に設置されていて公的な法律事務所とも言える「法テラス」は、日本全国約110箇所に設置されています。

さらに、日本弁護士連合会（通称「日弁連」）が支援して設立される「ひまわり基金法律事務所」は、日本全国約60箇所に設置されております。

法テラス　

http://www.houterasu.or.jp/

ひまわり基金法律事務所　

http://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/counsel/kaso_taisaku/himawari/syoukai.html