弁護士を置くことで未然に回避できるトラブルは多い

企業においては「顧問税理士」は身近な存在だと思いますが、「顧問弁護士」については多くの企業がその必要性を疑問視し、顧問弁護士を置いていないのではないでしょうか。

そこで、企業における顧問弁護士がどれほど重要なのかを説明したいと思います。顧問弁護士を置く最大のメリットは「予防法務」です。

通常、弁護士に相談・依頼する際は、何かトラブルが発生したときだと思われます。しかし、トラブルが発生してからでは対応できない場合や、すでに手遅れになっている場合が多々存在するのも事実です。

企業から弁護士に寄せられる相談の多くは、「もっと早くに相談にきてくれたら防げたもの」が大多数を占めます。ちょっとしたことで「何百万円」や「何千万円」といった単位の損失を負うこともあります。

したがって、高額な損失を出さないように事前に顧問弁護士に確認をしつつ、取引先との関係を保つ必要があるのです。

すなわち、「予防法務」とは、未然にトラブルを回避することなのです。

もちろん、弁護士といえどもトラブル回避率は１００％ではありません。しかしながら、顧問弁護士を雇い、日頃から弁護士とコミュニケーションを取り、弁護士に自社の状況や取引先に関する印象を伝えておくことで、弁護士は様々な施策を講じることが可能になります。

顧問弁護士料の相場は月額３万〜５万円ほど

顧問弁護士料の相場は月額３万〜５万円ほどと言われています。弁護士にもよりますが、この顧問弁護士料の中で取引先との契約書のチェックをしてもらえたり、月に１〜３時間ほどの無料法律相談が付いていたりします。

裁判を起こされた場合や起こす場合も、通常の費用から割引をしてくれる弁護士も多いので、年間36〜60万円の支出でトラブルを未然に防げる施策を講じられるのであれば、決して高い買い物ではないと言えるのではないでしょうか。

トラブルに巻き込まれ、何百万円や何千万円もの損失を負う直前に弁護士に相談するのではなく、トラブルに巻き込まれないように顧問弁護士に日頃から相談することをお薦めいたします。