今回は、個人が弁護士に相談すべき事項とは何かを見ていきます。※本連載は、長年にわたり法律事務所に勤務し、現在は士業専門のコンサルタントとして活躍する大坪孝行氏の著書、『いい弁護士の選び方 上手な付き合い方』(翔泳社)の中から一部を抜粋し、弁護士とはどのような人々なのか、依頼にはどの程度お金がかかるのかなど、基本的な知識を紹介します。

問題によっては司法書士でも対応可能だが・・・

私は学生時代から、弁護士が経営する法律事務所に約10年勤務していました。

 

勤務していた法律事務所では、民事事件(相続・離婚・交通事故・借金問題・残業代請求等)、刑事事件(殺人・窃盗等)、企業法務(企業顧問・契約書作成・取引先との交渉・就業規則作成等)に携わり、現在では主に士業のコンサルタントとして、弁護士・税理士・司法書士に対してコンサルタント業務を行っています。

 

弊社に寄せられるご意見の中には、「何を弁護士に相談したらよいかわからない」というものが多数あります。弁護士や税理士等の士業に多く接している方でさえ、「弁護士に相談すべき内容かどうか迷う」というご意見をお持ちの方もいらっしゃるくらいです。

 

個人の方が弁護士に相談すべき代表的な事項は、

 

●離婚

●相続

●交通事故

●近隣トラブル

●借金問題

●不当解雇

●パワハラ

●セクハラ

●残業代請求

●B型肝炎

●警察に捕まった場合

 

等があげられます。

 

これらの問題は一部で司法書士も対応可能ですが、原則として弁護士に依頼されることをお薦めいたします。なぜ弁護士をお薦めするのかというと、先にも申しましたように、弁護士は国が認めた唯一の「法律の専門家」であり、弁護士に依頼すれば全てが事足りるからです。

 

全ての法律について熟知し、全てのトラブル・紛争問題について代理人として交渉する権限を有しているのは弁護士のみですので、弁護士に相談しない理由が見当たりません。

弁護士なら、複雑に絡み合った法律問題全てを解決可能

逆に、離婚・相続・交通事故といったトラブルを弁護士以外に相談した場合、相談した士業に相手方との交渉権限がなかったり、一定の金額(140万円)までしか請求する権限がなかったりします。

 

また、離婚・相続・交通事故・借金問題等と一言で言っても、個々の相談内容により複雑に法律問題が絡み合っていることが少なくありません。複雑に絡み合った法律問題の全てを解決できるのは弁護士のみですので、弁護士に相談・依頼するべきなのです。

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