今回は、弁護士、税理士などはどのような事案に対応可能なのか、資格別に見ていきましょう。※本連載は、長年にわたり法律事務所に勤務し、現在は士業専門のコンサルタントとして活躍する大坪孝行氏の著書、『いい弁護士の選び方 上手な付き合い方』（翔泳社）の中から一部を抜粋し、弁護士とはどのような人々なのか、依頼にはどの程度お金がかかるのかなど、基本的な知識を紹介します。
士業によって、対応できる範囲は大きく変わる
ここで、個人の方が弊社に寄せられた「どの士業が、何をどこまでできるのかわからない」といったご質問に対して、弊社が行っている回答例を紹介させていただきます。
＜相続について、誰が何をできるの？＞
●弁護士・・・全てに対応可能
●司法書士・・・法務局での相続登記手続全般・後見手続全般・相続放棄手続の書類作成等
●税理士・・・相続税の申告業務、相続税の節税対策、節税を考えた遺産分割方法の提案
●行政書士・・・争いが一切ない場合の遺産分割協議書作成・相続人の確定作業・遺言書作成
＜離婚について、誰が何をできるの？＞
●弁護士・・・全てに対応可能
●司法書士・・・離婚調停申立書の作成代行、不動産の名義変更手続き等
●税理士・・・財産分与の際の税務申告
●行政書士・・・争いが一切ない場合の離婚協議書の作成、内容証明作成
法律問題全てに対応可能なのは「弁護士」のみ
＜交通事故について、誰が何をできるの？＞
●弁護士・・・全てに対応可能
●司法書士・・・損害賠償請求額が１４０万円以下の場合は対応可能
●税理士・・・対応できません。
●行政書士・・・自賠責保険被害者請求・書類作成代理人として後遺障害等級認定
＜借金問題について、誰が何をできるの？＞
●弁護士・・・全てに対応可能
●司法書士・・・破産・民事再生申立書の書類作成、債権者との交渉（上限１４０万円）
●税理士・・・対応できません。
●行政書士・・・対応できません。
株式会社アンサーブ 代表取締役
株式会社リンクアップドリーム 専務取締役
メディカルマネジメント協会 代表理事
日本歯科医師研究会 理事
1978年生まれ。福岡県福岡市出身。
学生の頃に大手法律事務所でアルバイトを行い、法律事務所の特異性に興味を持ち、個人経営の法律事務所に就職。
相続・離婚・交通事故・借金問題・労働問題・企業法務を事務員として担当し、一般的な法律事務全般を経験。更に、法テラスやひまわり基金法律事務所に派遣予定の弁護士の教育係も担当。その後、大手法律事務所に勤務し、所属長として100名超のマネージメントを行いつつ、広告手法やマーケティング理論を学ぶ。その後、コンサルティング会社「株式会社アンサーブ」を設立し、様々なビジネスを展開するとともに、弁護士・税理士などの士業・中小企業経営者・医療関係者より絶大なる信頼を得ている。
＜著書＞
・『いい弁護士の選び方 上手な付き合い方』（翔泳社）
・『まるっと1冊でわかる！起業を決めたら最初に読む本』（共著／翔泳社）
・『これならわかる〈スッキリ図解〉介護事故・トラブル』（編著／翔泳社）
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