「今のドルは高すぎる」は本当か…物価水準から見えた「歴史的円安」の実態【経済評論家が解説】

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為替レートの基本は「日米物価水準の一致」

為替レートというのは、通貨と通貨の交換比率のことですが、本稿ではドルの値段のことを為替レートと呼びます。その基本は「両国の物価水準が概ね同じになる」ことです。

もしも1ドルが1円だったら、日本人が円をドルに換えて米国に買い物に行くでしょう。その際、銀行にはドル買い注文が殺到してドルが値上がりするはずです。米国企業が日本に売りに来ることもあるでしょうが、その場合には米国企業が円をドルに換えて本国に持ち帰りますから、やはり日本の銀行にはドル買い注文が殺到するはずです。

それにより、ドルが値上がりします。この動きがいつまで続くかといえば、日本と米国の物価水準が大体同じになるところまで続くでしょう。輸送費用なども必要なので、まったく同じになるとは限りませんので、ある程度の幅を持って考える必要はありますが。

同様に、もし1ドルが1万円だったら、米国人がドルを円に換えて日本に買い物に来るでしょうから、ドルは値下がりしていくでしょう。

つまり、政府が介入しなければ、ドルの値段は「日米の物価が概ね同じ水準になるように決まる」のです。

物価上昇率格差を考えると、現在は「歴史的な円安」

最近海外旅行へ行った人は、多くが「海外は物価が高い。日本のほうが安い」と感じたようです。つまり、日米物価水準を等しくするドルの値段よりもドルが高いというわけです。

過去と比べても、今のドルは高いといえます。バブルの頃のドルの値段と最近のドルの値段はそれほど違わないのです。その後、米国では緩やかなインフレ（物価上昇）が続き、日本では緩やかなデフレ（物価下落）が続いていたので、「日米の物価水準を等しくするドルの値段」は相当動いているはずなのですが。まあ、ここでは「ある程度の幅」が実は結構大きいのだ、と理解しておきましょう。

輸出企業の現地生産化投資が続くと「円安持続」も…

米国の物価が上がっているということは、日本の輸出企業は「当時より高い輸出価格で輸出しよう。当時と同じドルの値段なのだから、輸出すれば儲かるはずだ。輸出を増やそう」と考えても不思議ではありません。しかし、実際の輸出企業は輸出を増やす代わりに米国に自動車等の工場を作って自動車等の「現地生産」を増やしているのです。

「輸出を増やすために日本国内に工場を作ったとする。工場完成時にドルが安くなっていたら、輸出が難しくなるだろうから、新しい工場は稼働できないかもしれない。」と考えて、「そんなリスクを冒すくらいなら、米国に工場を作ったほうが安心だ」という結論になっているのでしょう。単に輸送費等のみならず、輸出企業がそうしたリスクも考えて行動しているので、「ある程度の幅」が大きくなっているわけですね。

輸出企業が今後も同じ姿勢をとり続けるとすると、現在程度の「円安」が持続してもまったく不思議ではありません。もしかすると、もう一段の円安となる可能性も否定はできません。「今は行きすぎた円安だから、円高になるだろう」などと考えてドルを売るのは、もしかすると危険かもしれませんよ。