《労働力不足は賃上げ不足》人口減の日本で「高い賃金を払えない企業」が淘汰されたら…労働者＆日本経済が得るすごいメリット【経済評論家が解説】

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労働力余りの時代から「希少」の時代へ

バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済は失業問題（労働力余剰）に悩んでいました。需要が不足していたので、政府が景気対策で需要を提供していました。しかし、アベノミクスで景気が回復すると、一転して労働力希少（労働力不足と呼ぶ人が多い）になりました。ちなみに、労働力不足という言葉は否定的な語感があるので、筆者は「労働力希少」という言葉を用いています。後述のように、労働力は余っているより足りないほうが望ましいからです。

アベノミクスによる景気回復は、それほど急激なものではなく、経済成長率もそれほど高くありませんでしたから、状況の変化に驚いた人も大勢いました。じつは、アベノミクス前から労働力余剰は少子高齢化によって少しずつ緩和していたのですが、人々はそれに気づいていなかったのです。川の水位が徐々に低下していても人々は気がつかないけれど、ある日川底の石が顔を出すと突然皆が水位低下に気づく、という例えがわかりやすいかもしれません。

もっとも、労働力が余るとか足りないということ自体が、よく考えると不思議なことです。「物の値段は需要と供給が一致するところに決まる」というのが経済学の基本ですから、労働力の値段である賃金が適正であれば、需要と供給は一致するはずなのです。

労働力が足りないと言っている経営者は、適正な賃金を払っていないのです。「労働力不足は賃上げ不足」なのです。ダイヤモンドを1円で買いたいと大声で叫んでも誰も売ってくれないでしょう。その状態は「ダイヤモンドが足りない」とは言いませんよね。それと同じことだと思うのです。