7月の「地震・震災」関連コメント数、調査期間半ばに発生した令和8年熊本地震の影響で2ケタに…ただし、過去の大地震よりかなり少なめ。関連DIは10年前の熊本地震発生月と同水準に
調査期間の半ばに発生した令和8年熊本地震の影響で「地震・震災」関連コメント数が6月の1ケタから7月は2ケタに増加しました。ただし、調査期間すべてで地震発生と被害が認識されていた過去の大地震に比べると2ケタのコメント数は少なく感じます。
現状判断の「地震・震災」関連コメント数をみると、東日本大震災では2011年3月調査で1,059人、平成28年熊本地震では2016年4月調査で203人、能登半島地震では2024年1月調査で128人と3ケタ以上でした。
一方、今回と10年前の熊本地震発生月の現状判断DIはどちらも20台、先行き判断DIはどちらも30台と景況感の悪化材料であることがわかる数字になっています。
2016年3月~5月、2026年6月~7月調査比較 (注)◎「良」、〇「やや良」、□「不変」、▲「やや悪」、×「悪」
出所:内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成
7月「中東」関連現状判断DIは40台に上昇、先行き判断DIは30台に低下。中東情勢による不透明感が残る内容に
7月「中東」関連現状判断DIは40.9と6月の38.0より2.9ポイント上昇、2月以降初の40台に。一方、先行き判断DIは7月39.9と6月の46.3から6.4ポイント低下。
7月では「中東」に関するコメントをした人が現状77人、先行き188人と、6月の現状119人、先行き261人から減少しました。4月をピークに減少傾向にあります。
7月の「ナフサ」関連現状判断DIは41.7と6月の44.0に続き40台になりました。コメント数は9人と1ケタに減りました。一方、「ナフサ」関連先行き判断DIは29.2で、6月の40.9より10.7ポイントと大きく低下しました。コメント数は12人と6月の33人から減少しました。「ナフサ関連商材の値上げが止まらないため、当店も再度値上げをしないとますます財務状況が悪くなる。しかし、値上げをすると売れなくなるという、非常に厳しい状態が続く」と甲信越の食料品製造業(製造担当)のコメントがありました。先行きも厳しい状況が継続するとみているウォッチャーが残って景況感の先行き悪化見通しを示している状況です。


