7月の現状判断DI、前月差1.7ポイント上昇の45.7と3ヵ月連続で改善。先行き判断DI、前月差0.1ポイント上昇で45.8と4ヵ月連続で上昇
7月の「景気ウォッチャー調査」では、現状判断DI(季節調整値)が前月差1.7ポイント上昇の45.7になりました。現状判断DIは中東情勢を受けて2月の48.9から3月、4月と低下し40.8になったあと、5月から持ち直し3ヵ月連続で上昇しました。
また、7月の現状水準判断DI(季節調整値)が前月差2.0ポイント上昇の45.0となりました。こちらは2月47.5から4月42.4まで2ヵ月連続低下した後、5月44.5、6月43.0、7月45.0と上昇と低下を繰り返して上昇しているので、不安定さが感じられる数字と言えます。
先行き判断DI(季節調整値)は、1月の50.1をピークに3月まで低下しました。イスラエルと米国によるイラン攻撃、及びイランのミサイル攻撃は2月調査最終日の日本時間2月28日に行われたため、2月は50.0に若干低下したあと3月は36.7に低下しました。その後4ヵ月連続で改善し、7月は45.8になりました。
なお、原数値でみると、現状判断DIは前月差2.3ポイント上昇の45.8、現状水準判断DIは前月差2.3ポイント上昇の45.2となりましたが、先行き判断DIは前月差0.6ポイント低下の45.5となりました。令和8年熊本地震が7月28日16時27分と調査期間(7月25日~31日)の半ばに発生したことも影響したと思われます。
7月の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方に関する内閣府の判断は、「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に影響が残るものの、持ち直しの兆しがみられる」と6月と同じになりました。ちなみに5月の判断は「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」と弱い表現でした。
また、先行きについては、3月・4月・5月は3ヵ月連続で「中東情勢による不透明感がみられる」で同じ表現でしたが、6月は「中東情勢による不透明感緩和への期待がみられる」に上方修正されました。そして7月は「中東情勢による不透明感が残ることに加え、令和8年熊本地震の影響に対する懸念もみられる」に判断が弱めに変更されました。
最近のイランと米国・イスラエル間の情勢は、軍事的な緊張と外交交渉が複雑に絡み合う状況になっています。停戦や和平合意へ前進する動きがある一方で、核問題や海峡管理などの課題が残るため、中東情勢の安定化と、それに伴う原油価格の安定化には時間がかかる感じがします。

