2026年9月消費者マインドアンケート調査、物価上昇判断DIは85.3…中東情勢緊迫化前の2月82.1以来の低水準
消費者マインドアンケート調査は5段階の評価の回答なので、景気ウォッチャー調査と同じ手法で物価上昇判断DIをつくることができます。物価上昇判断DIは、調査開始の16年9月から22年1月までは60台・70台で安定推移していましたが、ロシアがウクライナ侵攻した月の22年2月調査以降26年9月調査まで、物価上昇判断DIは80台・90台で、物価が上昇するという見方が強い状況が継続しています。
物価上昇判断DIは、2025年2月に90.2と20カ月ぶりの90台を記録しました。その後25年3月以降26年3月まで80台で推移しました。25年2月の90.2からの振幅を伴いつつ緩やかながらの下降傾向でした。26年2月は82.1と25年11月に並ぶ低水準でした。
しかし、2月末からの中東情勢緊迫化で26年4月91.3、さらに5月は92.8と史上最高水準を更新しました。しかし、6月は中東情勢の緊迫状況が幾分和らいだことや、昨年高騰していたコメ価格が落ち着いてきたことなどから、87.1へと4カ月ぶりに低下しました。しかし、中東情勢の先行きが不透明な状況になり7月88.5、8月89.5と2カ月連続上昇したあと、9月は85.3と2月82.1以来の低水準になりました。
回答の内訳比率をみると、26年2月は「上昇する」が47.1%と2カ月連続で低下していましたが、26年3月では「上昇する」が60.4%と反転し、4月67.9%、5月72.4%へと上昇、初の70台になりました。その後低下に転じ、6月は57.8%に低下し、7月は58.8%になりましたが、8月は61.3%に上昇しました。また、26年3月~5月は低下方向の選択をした人がいませんでしたが、6月は「やや低下する」が3.1%になりました。
7月では「やや低下する」と回答する人が1.0%いましたが、8月でゼロに戻りました。9月では「やや低下する」と回答する人が3.2%と、2月の4.3%以来の割合になりました。
理由に関する回答がないので、あくまで推測ですが、27年4月から飲食料品の消費税率を1%にすることが閣議決定されているので、1年後の物価が「やや低下する」との回答が出てきたと思われます。


