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「親の介護」の実態と、家族崩壊を防ぐためにしておくべきこと
親の介護問題は、ある日突然勃発するもの。下記のデータにある通り、年齢が上がるにつれて要介護リスクは急増し、85歳を超えると半数以上が支援を必要とします。つまり、誰もが介護の当事者になり得るのです。
【年齢別／要支援・要介護認定者の割合】
40～64歳：0.4％
65～69歳：2.9％
70～74歳：5.8％
75～79歳：11.8％
80～84歳：26.7％
85歳以上：60.2％
(出典：生命保険文化センター資料 / 厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」・総務省「人口推計月報」2025年9月データより)
ただ、いざ親に介護が必要になっても、「介護の負担はきょうだい平等に」というのは現実的に難しく、多くの場合、近くに住む子どもや頼みやすい特定の身内に負担が偏りがち。そうした不公平から、不満や金銭トラブルが鬱積していくことも少なくありません。
では、こうした身内のトラブルを防ぎ、1人に負担を集中させないためのポイント はどこにあるのでしょうか。
まず、金銭的な話については、口約束を過信せず、公正証書遺言などを残すこと。「介護を任せる代わりに、遺産は多く渡す」といった口頭の約束は、いざ相続が始まると簡単に翻されることがあります。必要に応じて、親が元気なうちに法的効力のある遺言書を作成してもらうことが重要です。
また、介護にかかった費用は記録して、親の口座から出すこと。自分のポケットマネーから立て替えると後で回収するのが難しくなりがちです。親の口座から直接出すか、領収書やノートを保管して定期的に清算・共有しましょう。
そして、1人だけに負担が集中しないよう、遠方のきょうだいにも必ず役割を持たせることが大切です。また、早期から公的な介護サービスなどを取り入れることも考えましょう。親が嫌がったとしても、それが結果的に共倒れを防ぐことにもつながります。
親の介護をどうするのか、そして介護費用をどう捻出するのか、親が亡くなった場合、遺産はどうするのか。きょうだい、家族であっても慎重に話し合う必要があります。突然やってくる介護に向けて、「もしそうなったらどうするか」を早くから話し合っておくことが大切です。
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