ホルムズ海峡封鎖で露呈した日本のエネルギー輸送リスク——「コスト安」追求の裏にある外航船籍の空洞化

トン税制度と登録免許税・固定資産税の壁

では、日本の税制はどうなっているのでしょうか。日本にも、外国船社と同水準の競争力を確保するための制度として「トン税（トン数標準税制）」が存在します。

トン税（トン数標準税制）は、船会社の所得ではなく、船舶のトン数等から「みなし利益」を算出して課する税です。2009年から実施されています。

この分野では、日本と競合する外国船会社と条件が同じになりましたが、日本に船舶を登録すると、登録免許税と固定資産税が課されます。

外国の船会社の多くは、これらの税負担がありません。日本の船舶を管轄するのは国土交通省ですが、登録免許税と固定資産税は総務省の管轄です。日本の船会社は、登録免許税と固定資産税の課税免除の特例を請求していますが、認められていません。

割高な人件費と外国人船員への依存

もう1点は、人件費です。日本人船員の人件費が割高であることから、外国人船員が雇用されています。冒頭に述べたペルシャ湾に立ち往生した船舶に日本人船員が少なかったことは報道されています。

国土交通省は、日本人船員の雇用を要件とすることに拘っています。目的は、外航船舶のガバナンスです。

コストか安全保障か——今後問われる政府の役割

これまで、コストに着目して、外国からの資源輸送が行われてきたのです。

コストよりも、国民生活の安全性という観点から、民間でできない部分を政府がいかに補完するのかが、今後の外航船舶問題の鍵となるでしょう。

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

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