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老後破綻を防ぐためにするべき「夫婦の年金戦略」は？
年金の繰下げ制度自体が悪というわけではありません。問題なのは、受給者本人の「何歳まで生きたら得になるか」という損益分岐点だけで判断し、「夫婦一方が亡くなった後のリスク」を計算に入れていないことにあります。
遺された家族の安心と生活を守るために、以下の3つのポイントを知っておきましょう。
①配偶者が「1人になったときの世帯手取り」で試算する
繰下げを決める前に、「夫が先に死亡した場合、妻に入ってくる手取りはいくらになるのか」を年金事務所や社会保険労務士にお願いして、試算しましょう。夫個人が何歳まで生きれば得かという計算だけで決めてはいけません。
②繰下げは「世帯」で考える（妻の年金を繰り下げる戦略も）
夫の年金受給額が高く、妻の受給額が低い（専業主婦期間が長い等）世帯の場合、「夫は65歳から素直に受給し（加給年金も得る）、妻の年金を繰り下げる」という戦略も有効です。
妻自身の老齢年金を増やしておけば、将来夫が亡くなって、遺族年金の併給調整が入ったとしても、妻本人の「生涯変わらないベースの年金」が高くなっているため、老後破綻のリスクを下げることができます。
③繰下げ待機中に死亡した場合は、「未支給年金」の一括請求を検討する
もし受給手続きをしないまま（繰下げ待機中に）夫が亡くなってしまった場合、遺族は「未支給年金」として、65歳時点の本来の年金（増額なし）を過去5年分まで一括請求することができます。
ただし、過去数年分を一括受領すると、その年の所得税・住民税や介護保険料・医療費の自己負担割合が一気に跳ね上がるリスクがあります。請求の手続きや受け取りのタイミングについては、社会保険労務士などの専門家や年金事務所に相談すると安心です。
THE GOLD ONLINE編集部
