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強硬姿勢を鮮明にするトランプ政権の不法移民対策
トランプ政権は、不法移民対策を最重要政策の一つに位置付け、移民税関捜査局（ICE）による摘発や国外退去を加速させています。
街中や職場などで突然拘束する執行の様子がSNSなどで拡散されたことから、「過度に強硬な取り締まりではないか」との批判も高まっています。
また、一連の摘発に関連した事案では米国市民が死亡するケースも発生しており、強制執行のあり方を巡る議論は全米へ広がっています。トランプ政権の移民政策に対しては、人権団体だけでなく、一部の保守層からも懸念の声が上がっています。
なぜ不法移民が確定申告を行うのか
日本では、不法滞在者が自主的に確定申告を行うことは考えにくいかもしれません。しかし、米国では事情が異なります。
不法移民であっても、将来的に永住権（グリーンカード）の取得や在留資格の変更を希望する人の中には、納税実績を積み重ねることで「法を守る納税者」であることを示そうと考え、自主的に確定申告を行うケースがあります。
こうした人々は、ソーシャル・セキュリティ番号（SSN）を持っていないため、IRSが発行する個人納税者番号（ITIN：Individual Taxpayer Identification Number）を取得し、その番号を使って確定申告を行っています。
