検索
月5万円超も視野に…夫婦が計算し直した住居費
正明さん夫婦にとって、月1万～2万円ほどの増額ですぐに生活が苦しくなるわけではありません。それでも問題は、この先の支出が読みにくくなったことでした。
「年金は大きく増えないでしょう。でもマンションにかかるお金は、上がることがある。そこを逆に考えていました」
さらに管理組合の説明会に参加すると、現在の修繕積立金残高そのものにも余裕があるわけではないことを知りました。
国土交通省の同調査では、長期修繕計画上の積立額に対して、実際の修繕積立金が不足しているマンションは36.6％。そのうち11.7％は、計画に対して20％を超える不足となっています。
夫婦は改めて、固定資産税、管理費、修繕積立金を年間単位で計算しました。さらに将来の増額も想定し、「住居に毎年いくらまで使えるか」を決めることにしました。
旅行の回数を減らすほどではありませんでしたが、使っていなかった月額制サービスを解約し、車も予定どおり手放しました。駐車場代や自動車保険、車検などがなくなったことで、増えるマンション費用の一部を吸収できたといいます。
マンションそのものを後悔しているわけではありません。
「駅も病院も近いし、階段もない。暮らしやすさは前よりずっといいです。ただ、『買ってしまえば住居費はほとんどかからない』と思っていたのは間違いでした」
国土交通省『令和5年度マンション総合調査』では、現在のマンションに「永住するつもり」と答えた区分所有者は60.4％でした。マンションを終の棲家と考える人は少なくありません。
一方で、長く住むほど建物も年齢を重ね、修繕に必要な費用も変化します。老後の住み替えでは購入価格や立地だけでなく、長期修繕計画や積立金の状況、将来の値上げ予定まで確認し、年金生活のなかで負担を続けられるかを考えておくことが重要です。
【関連記事】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
