(※写真はイメージです/PIXTA)

長年暮らした戸建てを手放し、老後は駅近のマンションへ――。買い物や通院の利便性を考えれば、魅力的な選択肢です。一方、マンションでは購入代金を払い終えても、管理費や修繕積立金などの支出が続きます。「終の棲家」として選ぶなら、入居後の負担まで見通しておく必要があります。

「ここなら車もいらない」70代で選んだ駅近マンション

引っ越して半年ほど経ったある日、正明さん(仮名・73歳)が郵便受けを確認すると、管理組合から総会資料が届いていました。

 

リビングで資料を読んでいた正明さんは、途中で手を止めます。

 

「これ、毎月こんなに上がるのか?」

 

妻の和子さん(仮名・71歳)も隣に座り、数字を見て驚きました。

 

夫婦が購入したのは、駅から徒歩5分ほどの中古マンションです。それまでは郊外の戸建てに30年以上暮らしていましたが、正明さんが70歳を過ぎたころから庭の手入れや階段の上り下りを負担に感じるようになりました。

 

「あと10年、20年住むなら、今のうちに便利な場所へ移ったほうがいいんじゃない?」

 

和子さんの提案で住み替えを開始。スーパー、銀行、クリニックが徒歩圏内にあり、電車を使えば娘夫婦の家にも行きやすいことから、築約25年の2LDKを選びました。

 

戸建てを売却した資金を使い、住宅ローンを組まずに購入。夫婦の年金は合わせて月約26万円です。

 

入居時の管理費と修繕積立金は合わせて月約3万4,000円。固定資産税などを考えても、「これなら十分払える」と判断していました。

 

ところが総会資料には、修繕積立金を段階的に引き上げる案が記載されていました。マンションでは数年後に大規模修繕を控えていましたが、資材価格や人件費の上昇などを受け、現在の積立額では将来的に不足する可能性があるというのです。

 

翌年度から夫婦の負担は月約4万6,000円、その数年後には5万円を超える見込みでした。

 

「買うときは部屋の値段ばかり見ていたんです。管理費と修繕積立金も確認したけれど、この先どれくらい上がる可能性があるかまでは、ちゃんと考えていませんでした」

 

実は購入前にもらった資料には、修繕積立金の見直しを検討している旨が記載されていました。しかし二人とも「まだ決まっていない話」と深く気に留めていなかったのです。

 

国土交通省『令和5年度マンション総合調査』によると、1戸当たりの修繕積立金は月平均1万3,054円です。また、修繕積立金について「段階増額積立方式」を採用しているマンションは47.1%にのぼります。入居時の金額が将来も続くとは限りません。

 

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