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2029年度からの新給付制度導入で大筋合意
2026年7月16日に開催された社会保障国民会議の実務者会議では、2029年度から所得に応じた新たな給付制度を本格導入する方向で大筋合意したと報じられました。
近年の物価高や実質賃金の伸び悩みを背景に、低所得者や子育て世帯への支援強化が課題となる中、所得水準に応じて給付を行う仕組みの導入が検討されてきました。
一方で、同じく議論されていた食料品に対する消費税率の引き下げについては、各党の意見が一致せず、結論は先送りとなりました。
食料消費税ゼロから給付付き税額控除への構想
2026年2月時点で高市首相は、物価高対策として「2年間の食料消費税ゼロ」を実施し、その後に給付付き税額控除へ移行する考えを示していました。
この構想は、消費税減税による即効性と、給付付き税額控除による所得再分配機能を組み合わせるものです。
ただし、制度設計や財源確保には多くの課題があることから、政府は具体的な制度の方向性について社会保障国民会議での議論に委ねていました。
今回の会議では、給付制度導入について一定の方向性が示されたものの、給付付き税額控除そのものについては明確な結論が示されていません。
