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給付付き税額控除で浮かび上がる「所得把握」の課題
2026年7月、社会保障国民会議の実務者会議において、給付付き税額控除の導入について大筋で合意したと報じられました。
この制度は、中低所得者や子育て世帯などを支援することを目的としています。しかし、財源や給付規模については結論が先送りされており、制度設計にはなお多くの課題が残されています。
また、現在議論されている制度では、給付の判定は個人所得を基本とするため、利子や配当など源泉分離課税となっている所得や、生計を一にする家族の所得は対象外とされています。
制度が定着すれば公平性への疑問も生じる
給付付き税額控除は、消費税減税のような一時的な措置ではなく、恒久的な制度として長期間運用されることが想定されています。そのため、導入時には問題とされなかった制度上の「歪み」が、時間の経過とともに顕在化する可能性があります。
たとえば、給与所得などは少ない一方で、多額の利子所得や配当所得を得ている人が給付対象となるケースや、本人の所得は低くても同居する家族に高所得者がいるケースなどです。このような事例が生じれば、「本当に支援が必要な人に給付されているのか」という公平性を疑問視する声が高まることも考えられます。
