2029年度に新たな給付制度導入へ――社会保障国民会議の合意で「食料消費税ゼロ」はどうなるのか

求められるのは「方向性」と「実施時期」の明確化

多くの国民が求めているのは、食料消費税率の引き下げなのか、給付制度なのかという政策手段そのものではありません。

重要なのは、物価高による生活負担をいつ、どのように軽減するのかという点です。世論調査では食料品の消費税率引き下げを支持する声も根強く、自民党内にも賛否両論が存在します。

一方で、所得に応じた給付制度を支持する意見もあります。

だからこそ政府には、どの政策を採用するのかだけでなく、その理由や実施時期を明確に示し、国民や各党の理解を得ながら議論を前進させることが求められています。

2029年度の新制度導入という方向性が示された今、次に問われるのは「それまでの3年間をどう乗り切るのか」という点ではないでしょうか。

矢内 一好

国際課税研究所

首席研究員

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