金利上昇を背景に、日本の大手銀行が好調な決算となっています。では、金利上昇によって膨らんだ銀行の利益に、政府はどう向き合うべきなのでしょうか。参考になるのがイタリアです。2023年、イタリア政府は銀行の超過利潤に40％の課税を打ち出し、銀行株が急落するなど市場に大きな衝撃を与えました。なぜイタリアは銀行への超過利潤税を導入したのでしょうか。イタリアの税制とともに見ていきます。
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北部と南部で経済格差、イタリア経済の特徴
イタリアはEU加盟国であり、G7の参加国でもあります。2026年のGDP世界ランキングでは、欧州勢としてドイツ、英国、フランスに続く8位に位置しています。
観光地としてはフランスやスペインと並んで多くの観光客を集めていますが、政治・経済の分野では、英国、ドイツ、フランスに比べると、やや目立ちにくい存在といえるでしょう。
イタリアには、国内に2つの独立国が存在するという特徴もあります。ローマ市内にはバチカン市国があり、イタリア中部にはサンマリノ共和国があります。また、イタリアはスイス国内にも飛び地を有しています。
経済面では、北部に工業地帯が集中しており、南部との間に経済格差があります。近年では、南部のカンパニア州を含む地域に特別経済区（SEZ）が設けられ、企業に対する税制上の優遇措置や行政手続きの簡素化などを通じて、地域経済の活性化が図られています。
国際課税研究所首席研究員 博士（会計学）。
中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。
著書に『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞）、『移転価格税制の理論』（中央経済社） 、『詳解日米租税条約』（中央経済社）など。
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