「請求書を二度見しました」月額30万円の老人ホームで“要介護2”になった86歳母。58歳娘の困惑「えっ、月額費用が安くなるなんてことあるの？」【FPが解説】

老人ホームから届いた請求書に困惑

「計算を間違えているのではないでしょうか」

請求書を見たとき、山本恵子さん（仮名／58歳）は思わず施設へ電話をかけようとしました。会社で経理を担当し、数字には人一倍敏感な恵子さんです。

母・和子さん（仮名／86歳）は、夫を亡くしたあと一人暮らしを続けていましたが、転倒をきっかけに老人ホームへの入居を決断しました。40年以上暮らした自宅を売却し、その資金約2,000万円をそのまま入居一時金に充てています。

母の入居先は、大手チェーンではないものの、地元の医療法人が20年以上運営してきた評判のよい施設です。介護サービスは併設の訪問介護事業所が提供し、費用は月々まとめて請求される仕組みでした。見学の際には「月額利用料の目安は30万円ほど」と説明を受けていました。 

和子さんの年金は、老齢基礎年金と遺族厚生年金を合わせて月額約18万円。手元に残した預貯金は約1,800万円です。「母の年金だけでは足りません。毎月10万円以上は預貯金を取り崩す生活になると覚悟していました」と恵子さんは振り返ります。

入居当初の和子さんは要介護1。歩行には少し不安があるものの、手すりを使えば自分で移動でき、食事も自力で取れる状態でした。 

しかし、入居から数ヵ月後、環境の変化の影響もあったのか認知機能の低下が進み、要介護2へ認定変更となります。 恵子さんは「介護度が上がるなら、毎月の支払いももっと増えるはず」と思っていました。 

ところが蓋を開けてみると、請求書には月額約27万円との記載が。 おむつ代が増え、認知機能の低下から、もの忘れ外来への通院が新たに始まったにもかかわらず、総支払額は入居時に想定していた30万円を下回っていたのです。 

「安くなるなんてことがあるんですか？」。面会の際、施設に確認すると、施設長から思いがけない説明を受けました。「入居後しばらく生活を見守った結果、お母さまは介助が必要な場面よりも、『見守り』で十分な場面が多いことがわかりました」 

入居直後は、転倒リスクを考えて移動や更衣などを手厚く支援する内容で支援体制を組んでいました。しかし、施設での生活を通じて状態を詳しく把握した結果、身体面では「時間をかければ自分でできること」が想像以上に多いとわかったそうです。認知面の低下で見守りは必要になった一方、動作そのものは変わらずこなせていたという母。そこで、月額料金に含まれる標準的な見守りでは心もとないと、入居時は個別の対応分を上乗せしていましたが、その上乗せ分を外すことに。

「介護サービスを減らした」というより、「必要な支援に組み替えた」というのが実態でした。