「お母さん、私にはもう無理」…介護に尽くした娘の涙に78歳母、猛省。きっかけは、冷たい浴室の床に倒れ込んだ夜

母の決断…2人の生活の変化

佐代子さんはようやく現実を受け止め、公的な介護サービスを積極的に使うことを決意。加齢とともに身体機能の低下が進み、要介護3に上がったこともあり、最終的には近隣の施設への入居が決まりました。

その後、奈緒さんはフルタイムの仕事に復帰。会社帰りや休日には面会に来てくれるといいます。介護が終わったわけではありませんが、それぞれが自立した生活を送れるスタイルに変化したのです。

こうした事態は、多くの人にとって他人事ではありません。厚生労働省のデータによると、公的介護保険制度における要支援・要介護認定者数は2025年時点で約712万人。2000年度には約256万人だったため、20年余りで約2.8倍に増加しました。高齢化が進む中で、こうした増加は今後も続くと見込まれています。

さらに、介護が家族の暮らしや仕事に与える影響も深刻です。厚生労働省の「令和6年雇用動向調査」によると、2024年に個人的な事情で離職した人は約544万人。そのうち、介護・看護を理由に離職した人は約9万3,000人に上っています。

「家族だから、子どもに介護してもらって当然」という考えは、本人だけでなく家族をも苦しめます。介護サービスの活用、公的支援の相談、第三者の力を借りることは決して甘えではありません。家族の人生を守るためにも、介護を家庭だけで抱え込まないことが大切です。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

【注目のセミナー情報】​​​

【資産運用】7月22日（水）オンライン開催
《2026年・富裕層のマネー戦略》
「投資信託×保険」の資産形成アプローチ

【アメリカ不動産投資】7月27日（土）オンライン開催
過去10年間で住宅価格が1.9倍に上昇したエリアも！
「減価償却×ドル建て資産」を活用した資産形成戦略