脱税と租税回避は何が違う？──世界の富裕層と巨大企業を巡る「課税」の攻防

税金国際税務

2026.7.11

（※写真はイメージです／PIXTA）

税金に関するニュースでは、「脱税」「租税回避」といった言葉が頻繁に登場します。しかし、これらは似ているようで意味は大きく異なります。特に富裕層や多国籍企業を巡る国際課税では、「違法な脱税」ではなく、「合法的な租税回避」が長年の課題となってきました。世界各国はタックスヘイブン対策やデジタル課税、最低法人税率の導入など、制度整備を急速に進めています。本記事では、『世界の税金はどうなっているのか富裕層の相続戦略シリーズ【国際編】』の著書がある矢内一好氏が、脱税と租税回避の違いを整理するとともに、国際社会で繰り広げられている「課税の公平」を巡る攻防を見ていきます。

OECDが進める「課税の公平」

こうした租税回避への対抗策として、各国は連携を強めています。中心的な役割を担っているのがOECDです。

OECDは、多国籍企業が利益を低税率国へ移転することを防ぐため、デジタル課税やグローバル・ミニマム課税（最低法人税率15％）の導入を進めてきました。

また、富裕層による海外資産の把握を目的として、各国税務当局が金融口座情報を自動的に交換する制度（AEOI）も整備されています。これにより、「海外なら税務署には分からない」という考え方は、もはや通用しにくい時代になっています。

「合法だから安心」とはいえない時代

租税回避は違法ではありません。しかし、その取引に経済合理性がなく、税負担を軽くすることだけを目的としていると判断されれば、税務当局から否認される可能性があります。

世界では現在、「課税の公平」を実現するための制度改正が急速に進んでいます。

企業や富裕層は専門家の助言を受けながら税負担の最適化を図り、一方で各国の税務当局やOECDは制度改正や国際協力によってその行き過ぎを防ごうとしています。

国際課税の世界は、まさに「税務プランニング」と「課税の公平」を巡る知恵比べの時代に入ったといえるでしょう。

海外資産や国際投資が身近になった現在、重要なのは「税金を減らせるか」だけではありません。その方法が各国の税制や国際ルールに照らして適切かどうかを理解し、長期的な視点で資産を守ることが、これまで以上に求められています。

矢内一好

国際課税研究所

首席研究員

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矢内一好

国際課税研究所首席研究員　博士（会計学）。

中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和50年東京国税局に勤務、平成2年退職。産能短期大学助教授、日本大学商学部助教授、教授を経て平成14年中央大学商学部教授（平成30年退職）。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師、新潟産業大学経済学部非常勤講師、武蔵大学経済学部非常勤講師を歴任。

著書に『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、第1回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、第26回日本公認会計士協会学術賞）、『移転価格税制の理論』（中央経済社）、『詳解日米租税条約』（中央経済社）など。

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