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居住地の選択が税負担を左右する現実
税金を考えるうえで、どこに生活の拠点を置くかは重要な要素となる。もっとも、奥村税理士は、実際には自由に居住地を選べるわけではないと説明する。
「原則として居住国は選択できないので、その範囲で節税を図ります。税金の高い国でプレーする選手は、税務上は不利になることがあります。競技活動や家族の事情などもあるため、税金だけを理由に居住地を決めることは難しい。しかし、どこを生活の本拠地とするかが、長期的な資産形成や税負担に大きな影響を与えることとになるのです」
国際的なスター選手ほど、専門家の助言を受けながら、こうした問題に向き合っているのである。
超富裕層が避けるべき「税務上の落とし穴」
巨額の資産を持つ人ほど、税務リスクも大きくなる。
奥村税理士は、最も注意すべきなのは、十分な知識を持たない専門家や金融機関の提案に安易に乗ることだと指摘する。
「国際税務に精通していない金融機関や、経験の少ない会計士・税理士の節税提案に乗ってしまうことが、典型的な失敗例です」
もっとも、海外トップアスリート自身が直接判断するケースは少ないという。奥村税理士は「スポーツ選手は基本的に直接関与しません。金融機関も、本人ではなく代理人とやり取りするのが一般的です」と話すように、専門家を活用することは重要だが、その専門家自身の経験や知見を見極めることも、資産防衛には欠かせない。
