入居契約書に明記…“見落としていた条件”
慌てた夫婦はホームへ説明を求めました。施設側は丁寧に対応しましたが、説明された内容は厳しいものでした。
入居契約書には、介護体制の変更や心身状態の変化に応じて居室変更を行う場合があることが明記されていたのです。
由紀子さんは言葉を失いました。
入居時にも説明は受けていたはずでした。しかし当時の二人は元気で、自分たちがその条件に当てはまる日が来るとは考えてもいなかったのです。
厚生労働省によると、介護付き有料老人ホームでは、契約内容に基づき居室変更や介護居室への住み替えが行われる場合があります。特に介護体制の維持や安全確保のため、一定の条件下で居室移動が認められているケースは珍しくありません。
内閣府『令和7年版高齢社会白書』では、高齢者のみ世帯の増加が続いていることが示されています。高齢期の住まい選びは今後ますます重要になりますが、その際には立地や設備だけでなく、将来的な介護対応や居室変更の条件まで確認しておく必要があります。
最終的に夫婦は、同じ施設内で暮らし続けることを選びました。誠さんは介護専用フロアへ移り、由紀子さんは一般居室に残ります。
以前のように四六時中一緒ではありませんが、それでも毎日顔を合わせ、一緒に食事をする時間を作っています。
「最初は納得できなかったけれど、今は仕方ないと思えるようになった」
由紀子さんはそう話します。
年齢を重ねれば身体状況も変わります。施設の運営方針や介護体制も変わることがあります。
だからこそ入居前には、「元気な今」だけではなく、「介護が必要になった後」を具体的に想像しながら契約内容を確認することが大切なのかもしれません。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
