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「俺は我慢してきた」…月3万円の小遣いで働き続けた37年
亮平さん（仮名・59歳）は、大学卒業後に入社したメーカーで37年働いてきました。数年前に役職定年を迎えたものの、現在も年収は約850万円。後進の育成や重要案件を任される立場として忙しい日々を送っていました。
家計管理は、結婚当初から妻の由美子さん（仮名・57歳）が担当していました。亮平さんの小遣いは月3万円。昼食代や飲み会代の一部もそこから出していたため、決して余裕があるとはいえませんでした。
「俺はずっと我慢してきたんだから、老後資金はそれなりに貯まっているはずだ」
亮平さんはそう思っていました。自分は高い車を買ったわけでもなく、趣味に大金を使ったわけでもありません。会社員として真面目に働き、家に給料を入れ、月3万円の小遣いでやりくりしてきたのです。
ところが、定年後の再雇用条件について会社から説明を受けたことをきっかけに、夫婦で老後資金を確認することになりました。
「退職金が入る前に、いまの貯金を見ておきたい」
亮平さんがそう言うと、由美子さんは少し表情を曇らせました。翌日、食卓に通帳や保険証券、住宅ローンの残高表が並べられます。
亮平さんは、少なくとも2,000万円以上はあると思っていました。しかし実際に確認すると、すぐに使える預貯金は約620万円。投資信託や保険を含めても、老後資金として安心できる金額には届いていませんでした。
「何かの間違いだろ……」
亮平さんは、通帳を見たまま動けませんでした。
由美子さんは、静かにこれまでの支出を説明しました。子ども2人の大学費用、遠方で一人暮らしをしていた時期の仕送り、双方の親への援助、住宅ローンの繰上げ返済、家電や車の買い替え。さらに、数年前には義母の施設入居に伴う一時費用の一部も家計から出していました。
「言えば、あなたが怒ると思ったの。何とかなると思って、私がやりくりしてきた」
そう言われても、亮平さんはすぐには受け止められませんでした。自分は節約していたつもりでした。けれど、家計全体では、節約していたのは自分の小遣いだけだったのです。
総務省『家計調査（2025年）』によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、可処分所得約22.2万円に対し、消費支出は約26.4万円で、平均では毎月約4.2万円の不足が生じています。年金生活では、日常の暮らしだけでも貯蓄の取り崩しが必要になる世帯は少なくありません。
