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なぜ「収入激減」の時期に、お金を大解放してしまうのか
再雇用制度の普及、年金受給が始まる65歳までの生活資金の確保などの理由から、いまや60歳で退職する人は少数派です。総務省「労働力調査」を見ると、男性の場合、就業者の割合は60～64歳で84.4％に上り、65～69歳でも61.6％と半数以上が働いています。
同じ会社で継続雇用で働く人が多い中、なぜか退職金を短期間で溶かしてしまうケース――そこには「心の防衛本能」が関係しています。
まずは、会社での喪失感をお金で埋めようとすること。肩書を失う「役職定年」や「継続雇用（再雇用）」は、男性に想像以上に大きな精神的ダメージを与えます。その心の穴を埋め、プライドを保つために、人はお金を使ってしまうのです。
そして、「立場が変わっても、まだ現役」という錯覚です。完全にリタイアして無職になれば、誰でも恐怖から財布の紐を締めます。しかし、継続雇用で毎月給与明細をもらっているうちは、現役の延長線上にいるような錯覚が抜けきりません。それゆえ「減ったとはいえ、まだ収入はある」「少し足りない分は退職金から出せばいい」というドンブリ勘定になりがちなのです。
本来、60歳から65歳までの5年間は、人生において家計を絞り込む“リハーサル期間”です。激減する収入、残っている住宅ローン、退職翌年に押し寄せる重い税金や社会保険料。これらに対応するため、支出を厳しく抑えるべき時期です。
それが、退職金という「人生最大の貯金残高」を手にした高揚感と、職場でのストレス発散が重なることで、最悪のタイミングでの「大解放」を招いてしまうことがあるのです。
元・部長のプライドより守るべきもの
60歳以降の会社員生活で本当に守るべきなのは、「元・部長のプライド」ではなく、「65歳以降の自分たちのリアルな生活」です。通帳の1,500万円は、現役時代を走り抜いたご褒美（ボーナス）ではなく、これから先の長い人生を生き抜くための「最後の防衛資金」に他なりません。
60歳を迎えるタイミングで、これまでの現役時代の自分を一度綺麗にリセットできるか。会社の人間関係の「引き算」と同時に、家計の「引き算」をスタートできるか。その覚悟の有無が、65歳以降に訪れる「本当のリタイア生活」の明暗を分けるのです。
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