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「トランプに耐えたご褒美」…民主党支持者の本音
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、所得税還付額はカリフォルニア州で21％増、バージニア州で13％増、メリーランド州で12％増加した。
一方、州所得税のないフロリダ州やテキサス州では、それぞれ6％増、5％増にとどまった。固定資産税の負担はあるものの、もともと州税が存在しないため、控除拡大による恩恵が限定的だったためとみられている。
WSJの取材に応じたマサチューセッツ州の住民は、年間2万4,000ドル（約360万円）の固定資産税を支払っているが、「トランプに耐えなければならなかったことへの“贈り物”だ」と語った。民主党支持者であっても、減税メリットを歓迎している実態が浮かび上がる。
労働者向け減税も打ち出すトランプ政権
トランプ政権は、富裕層向け減税だけではなく、残業代やチップ収入への非課税措置など、労働者向け減税も打ち出している。
共和党は従来、「富裕層優遇」のイメージが強かった。しかし現在は、中間所得層やサービス業従事者などにも減税メリットを訴えることで、一部の民主党支持層の取り込みを進めている。
もっとも、このSALT控除拡大には条件もある。対象となるのは、州税・地方税、住宅ローン利息、慈善寄付金などの合計が標準控除額を超える人だ。標準控除額は、単身者で1万5,750ドル、夫婦合算で3万1,500ドル。また、所得が60万ドル（約9,000万円）を超えると、控除上限は再び1万ドルへ縮小される。
その意味で、この制度は「超富裕層」よりも、高税率州に住む高所得の中間層に強い恩恵を与えているのである。
