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合理的に見えたペアローンも、離婚となれば「大問題」に
共働き世帯の増加と都心部不動産価格の高騰を背景に、いわゆるパワーカップルによる高額物件購入が増えています。特に近年は、世帯年収2,000万円超の夫婦が、1億円を軽く上回るタワーマンションをペアローンで購入するケースも珍しくありません。
しかし、住宅購入時には合理的に見えたペアローンも「離婚」という重大局面を迎えた途端、シリアスな問題へと発展します。離婚して他人となった元配偶者との間に、ペアローンによる返済義務が残ってしまうからです。
物件を売却しても借金が残り（オーバーローン）、借り換えもできず、最終的に債務整理に至るケースは多いのです。
ペアローンのメリット・デメリット
ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローン契約を締結し、1つの不動産を共同で購入する仕組みです。例えば、夫6,000万円・妻4,000万円という形で、それぞれが債務者となり、合計1億円の物件を購入する、といったケースなどです。
ペアローンには、借入可能額が増える、双方が住宅ローン控除を利用できる、借入額が大きくなるため希望エリアの高額物件を購入しやすい、といったメリットがあります。
しかし、上述の通り「夫婦関係が破綻しても、住宅ローン契約が残る」という実務上のリスクがあります。
住宅ローンは通常、35年前後という長期間にわたる契約です。しかし、金融機関はあくまで契約時点の夫婦関係と収入を前提に審査を行います。そのため、産休・育休・転職・独立・収入減少・離婚といった将来の変化までは織り込まれていないケースも多いのです。
特にパワーカップルの場合、「今の収入なら問題なく払える」という感覚から、借入額が大きくなりやすい傾向があります。しかし、住宅ローンは「今払えるかどうか」よりも「数十年間、環境が変わっても返済を継続できるか」が重要です。
