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離婚したらペアローンはどうなる？
離婚しても、住宅ローン契約は変わりません。妻と子どもが自宅に住み続け、夫が退去するようなケースでも、夫側のローン債務はそのまま残ります。
もし離婚協議で「今後のローンはすべて夫が支払う」等と取り決めたとしても、それは夫婦間の約束に過ぎず、金融機関との関係では、契約どおり双方に責任が残り続けます。
さらに、ペアローンではお互いが連帯保証人となっているケースも多く、一方が返済できなくなれば、別れたもう一方へ請求が及ぶリスクがあります。心の底から「ペアローンなんて組まなければよかった」と後悔する状況ではないでしょうか。
「売れば終わる」とは限らない…オーバーローン問題
「離婚したら、自宅を売却して清算すればいいのでは？」と考える方もいるでしょう。しかし、ここで問題となるのが「オーバーローン」です。オーバーローンとは、住宅の売却価格より、ローン残高のほうが多い状態をいいます。例えば、ローン残高が1億2,000万円で売却価格が9,000万円という場合、売却後も3,000万円の借金が残ります。
近年は、不動産価格の高騰を背景に、フルローンによる購入・諸費用込みの融資等も増えており、購入直後はオーバーローン状態となるケースもあります。
さらに問題なのが離婚後の借り換えです。例えば、物件に住み続けたい妻が夫をローンから外したいと考えても、単独年収で審査が通らないというケースは珍しくなく、それ以外にも、養育費負担の問題やその他の債務の影響等を理由に借り換えできないこともあります。
これらの結果、離婚後も元夫婦が高額なローンを共有し続けるという事態が起こるのです。
事態を複雑化させる「債務」と「感情」の併存
離婚に伴って生じるペアローンの問題は、物件、住宅ローン、連帯保証等をどうするかという実務的な話に、感情の対立が絡むことで、事態が複雑化する点にあると思います。物件の売却・清算を希望する夫と、このまま住み続けたい妻と子どもという対立が典型例です。
共有名義不動産は、原則として双方の同意がなければ売却できません。そのため、売りたいのに売れず、粛々とローン返済が続くこともよくあります。それだけでなく、離婚後の住まいの家賃、教育費、養育費、自動車ローン、クレジット債務といった金銭的な負担が重なることで、住宅ローン以外の部分まで破綻することもあるのです。
特に高所得者層は「自分たちはまだ大丈夫」という感覚から相談が遅れ、問題が深刻化しやすい傾向があります。
