2025年12月、日本銀行が踏み切った政策金利0.75%への引き上げ。約30年ぶりの大きな転換点を迎え、不動産投資市場には緊張が走っています。メディアでは「金利上昇によって不動産投資は終わるのか？」といった悲観的なトーンの報道も散見されるなか、私たちはこの変化をどう捉えるべきでしょうか。本記事では、マクロ経済の動向と不動産実務の両面に精通した不動産コンサルタント／不動産専門税理士・大浦智志氏が、あえていま「中古アパート」に注目すべき理由を解説します。数字の裏側にある「真の資産価値」とは？
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過剰なレバレッジからの脱却、健全な賃貸経営への回帰へ
政策金利0.75%への移行は、不動産投資の終わりを意味するものではありません。むしろ、無理な借入や過剰なレバレッジに頼った投機的な動きが淘汰され、本来あるべき「健全な賃貸経営」へと回帰していく健全化のプロセスといえます。
既存オーナーの方は、これを機に保有物件の競争力を見直し、借り換え余地を含めたポートフォリオの再点検を行うべきタイミングです。また、これから新規で参入を検討される方は、インフレ耐性があり、再調達価格の観点から資産性の高い「優良な中古アパート」を厳選することをお勧めします。
そしてなにより重要なのは、こうした変化の激しい時代において、不動産事業に対する深い理解と、投資家に寄り添うスタンスを持つ「信頼できる金融機関」をパートナーに選ぶことです。 マクロ経済の波を味方につけ、本質的な価値を持つ物件を見極め、適切な管理運営を行う。この基本を徹底できる投資家にとって、現在の中古アパート市場は、極めて魅力的なチャンスに満ちているのです。
大浦 智志
コネクトコンサルティング株式会社
代表取締役
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コネクトコンサルティング株式会社 代表取締役
・税理士
・マンション管理士
・税理士法人アイム会計事務所 社員税理士
・（一社）神奈川県マンション管理士会、湘南支部 所属
・東京地方税理士会、戸塚支部 所属
営繕工事担当から業界に入り、管理営業、フロント担当、管理職（損害代理店業務含む）と転職を通じて、独立系・開発会社系を問わず、分譲マンション管理会社にて約15年間勤務。100以上の管理組合の理事会・総会に出席。
3.11震災を機に、メインキャリアのチェンジを決意し、準備期間を経て、税理士試験に挑戦。
簿記論・財務諸表論・消費税法に合格。2018年3月に名古屋商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 税法学コース修了。修士（経営学）、Master of Business Administration（MBA）。
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