(※写真はイメージです/PIXTA)

住宅ローンでは加入が必須とされる「団信(団体信用生命保険)」ですが、アパートローンでは任意加入(オプション)となるケースがほとんどです。これにより、投資家は「コストを払ってでも、万が一の際に家族へ“無借金の資産”を残すべきか」、それとも「利回りを最大化するため、コストは削るべきか」という難しい選択を迫られます。本記事では、団信のメリット・デメリットを徹底比較し、損得勘定を考えていきます。

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そもそも「団体信用生命保険(団信)」とは?

団体信用生命保険(団信)とは、ローン契約者が死亡や重度障害になった場合に、生命保険会社が銀行に対してそのローン残債相当額を支払う保険契約です。

 

たとえば、契約者が返済中に万が一の事態で亡くなっても、保険金で残債が完済されるため、家族は返済不要の資産を相続できます。遺族はそれ以降、その不動産から継続的な賃料収入を得たり、売却して売却益を得たりできるため、団信は万が一の際に家族の生活を守る保険として機能するといえます。

 

なお、団信の保障期間はローンの返済期間と連動した仕組みです。融資実行のタイミングで保障が開始し、完済のタイミングで終了します。途中で繰上げ返済を行って返済期間が短くなれば、団信の保障期間もその分短くなります。

住宅ローンでは必須なのに…アパートローンは任意が多い理由

住宅ローン契約時には、原則として団信への加入が義務付けられています。一方で、アパートローンでは、金融機関によって団信が任意となるケースが多いです。この差は、ローンの性質の違いにあります。

 

・住宅ローン:本人の給与などの収入が返済原資であり、本人が亡くなると返済が困難になる。

・アパートローン:物件が生み出す賃料収入が返済原資。オーナーに万が一のことがあっても、賃料収入を返済に充てることが可能なため、金融機関側のリスクが住宅ローンほど高くないと判断される。

 

そのため、加入するかどうかは投資家自身が判断するオプションとして提示されることが多いです。ただし、金融機関によってはアパートローンであっても団信加入を必須とする場合があります。申し込み前には、融資条件を必ず確認しましょう。

 

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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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