米国の根源的強さは「消費力」にある──AI革命時代の「需要創造」

その他社会問題

2026.4.21

（※写真はイメージです／PIXTA）

急激なグローバリゼーションや技術革命により、需要不足・デフレ化の危機が常態化する21世紀の世界経済。各国のGDP消費比率が減少傾向にあるなか、長年にわたり、消費主導による需要圧力の強い仕組みをつくってきた米国は、未だその「消費力」の強さを維持し続けている。本記事では、武者陵司氏の著書『トランプの資本主義革命』（日本実業出版社）より一部を抜粋・再編集し、米国経済の強さを支える「消費力」と、AI革命時代の「需要創造」について解説する。

AI革命時代の「需要創造」

それと同じことが、製造業でも起こった。ピーク時には総雇用の3割近くを占めていたが、いまでは8.3％である。そして現在の雇用は、「専門サービス」「教育医療」「娯楽観光」といったサービス産業が中心である。これらは100～200年前には、まったく存在していない産業である。プロ野球やイベントなど、人々が楽しむことを目的とした、さまざまな産業や医療・健康や教育サービスが生まれ、農業から放出された雇用の担い手になった。

歴史は繰り返す。これから進行するAI化によって、既存産業では大幅な雇用削減が行われ、何も手を打たなければ、町中に失業者が溢れ返ることになる。それを防ぐためにも、新しい雇用の創造が必要であり、そこに所得が流れていかなければならない。つまりAI時代においては、「新産業にどう所得と雇用を分配するのか」が重要なカギになる。そして、その答えが「需要創造」なのである。

「需要創造」とは、財政、そして金融によるバブル創造である。過去、マネーを供給し、需要をつくることによって、新しい産業に需要が生まれ、そこで製造業、あるいは農業から生まれた過剰雇用が吸収されてきた。マネーと財政というバブル（信用創造）によって需要をつくり、この需要が米国経済をここまで引き上げたといえる。

一方、生活水準の向上という最も重要なモチベーションを持っていないのが中国であり、残念ながらこれまでの日本も似たようなものであった。国家のゴールにピントが合っている米国と、完全にズレている中国、相当ズレていた日本との違いを指摘したい。

これからの日本に求められるのは、「いかにして有効需要をつくるのか」「いかにして人々の生活水準を可能な限り押し上げるのか」ということだ。

「将来不安をあおって生活水準を引き上げる努力を怠る」、あるいは、「生活水準を押し上げる方向に所得を使わず、貯蓄に回して、結局は余ったお金が海外に逃げていく」。これがいまの日本だ。こう考えると、いまの米国が消費という点でいかに健全であり、中国や日本と大きく異なっているかがわかるだろう。

武者陵司

株式会社武者リサーチ

代表

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#アメリカ経済 #資本主義 #失業 #世界恐慌

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武者陵司

株式会社武者リサーチ代表

横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。1988年大和総研アメリカでチーフアナリストとして米国のマクロ・ミクロ市場を調査。1997年ドイツ証券調査部長兼チーフストラテジスト。

2005年ドイツ証券副会長を経て、2009年株式会社武者リサーチを設立。埼玉大学大学院客員教授、内閣府国際経済研究会委員などを歴任。

『アメリカ蘇生する資本主義』『新帝国主義論』『「失われた20年」の終わり』（以上、東洋経済新報社）、『日本株大復活』（PHP研究所）、『超金融緩和の時代』（日本実業出版社）、『日本株「100年に1度」の波が来た！』（中経出版）、『結局、勝ち続けるアメリカ経済一人負けする中国経済』（講談社＋α新書）、『史上最大の「メガ景気」がやってくる』（KADOKAWA）、『アフターコロナV字回復する世界経済』（ビジネス社）、『日経平均は4万円になる！』（宝島社新書）、『「安いニッポン」が日本を大復活させる！』『日本株の歴史的大相場が始まった！』『株価7万円の最強日本経済』（以上、WAC）など著書多数。

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