家が資産ではなく「重荷」に変わるとき
全国宅地建物取引業協会連合会が発表した「2025住宅居住白書」では、「あなたは『持ち家派』ですか?『賃貸派』ですか?」という問いに対して、こんな調査結果が出ています。
・持ち家派(マンション・集合住宅):16.9%
・持ち家派(一戸建て):46.1%
・賃貸派(マンション・集合住宅):17.7%
・賃貸派(一戸建て):2.5%
・どちらともいえない/あてはまるものはない:16.8%
持ち家派(マンション・集合住宅と一戸建ての合計)が63.0%。一方の賃貸派は20.2%(同合計)。持ち家派のほうが圧倒的に多いという結果です。
持ち家の理由1位は、「家賃を払い続けることが無駄に思えるから(51.0%)」。確かに、住宅ローンを完済すれば家が自分の物になる。そういう意味では、マイホームは魅力的な選択です。
しかし、それは家計に余裕があってこそ成り立つものです。高橋家のように、毎月引き落とされる住宅ローンを優先すると、他の支出で帳尻を合わせるしかない。そして、クレジットカードやリボ払いなどに依存し、気づいたときには取り返しのつかない金額になっている――。これでは、家計が破綻して当然です。
こうしたリスクを避けるため、家を買うときには世帯構成や収入の変化、修繕積立金や管理費などの値上げも織り込み、シミュレーションをすることが欠かせません。自分たちだけで難しければ、FPなどのプロを頼ることも一考です。
「返せるかどうか」ではなく、「余裕を持って払い続けられるか」という視点を欠いたとき、家は資産ではなく、生活を圧迫する重荷へと変わってしまいます。
“なんとかなる”という曖昧な根拠ではなく、慎重に決断することが必要です。
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中!
世界の税金はどうなっているのか 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
矢内一好(著)+ゴールドオンライン(編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ!
【注目のセミナー情報】
【税金対策】4月15日(水)オンライン開催
《高所得者の所得税対策》
「インフラ投資×FIT制度」活用セミナー
【減価償却】4月22日(水)オンライン開催
《法人の決算対策》
「GPUサーバー×中小企業経営強化税制」活用
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
