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【忘れずに】生命保険契約・定期購入契約・住まいなどを見直す
退職金を受け取ったら、生命保険は不要ですね。「自分に万が一のことがあったら配偶者が路頭に迷うかもしれない」という心配があるときには生命保険が必要ですが、これからは自分に万が一のことがあっても、配偶者は退職金を相続するので路頭に迷う心配はありません。
保険というのは、保険会社の費用を客が負担している「損な契約」なので、必要があれば仕方なく加入しますが、必要がなければ加入すべきではないのです。
もっとも、解約すると戻ってくる金額が大幅に減額されかねないので、「今後は保険料は払いません。その結果、万が一の場合の保険金が減ることは覚悟します」ということで保険会社と相談してみましょう。
現役時代に定期購読していたビジネス雑誌などは、今後は読まないと思えば解約しましょう。新聞もネットでいいかもしれません。
子どもが独立しているのであれば、郊外の広い家から都心の小さなマンションに引っ越すことも検討してみましょう。買い物が楽、戸締りが楽、冬が寒くない、等々のメリットがあるはずです。
都心に引っ越したら、自動車を手放して、公共交通機関で生活することも検討してみましょう。自家用車の費用は高いので、かなり贅沢にタクシーを使っても、むしろコスト削減になるかもしれません。駅まで歩く、駅の中を歩く、といった運動をすれば、スポーツジムの年会費が不要になるかもしれません（笑）。
【可能なら】老後も働きつつ、年金受給開始を70歳まで待つと？
公的年金は、どれだけ長生きしても最後まで払ってもらえますし、インフレが来れば原則としてその分だけ支給額が増えるので、老後資金の最重要で最も頼れる存在です。
多くの元サラリーマン（サラリーウーマンや公務員等を含む、以下同様）は、65歳から年金を受け取って最低限の生活費を賄い、老後資金の取り崩しでささやかな贅沢を楽しむのが普通でしょう。しかし、老後も働いて生活費を稼ぎ、たとえば年金受け取り開始を70歳まで待つと、毎回の受け取り額が42％増えますから、老後の安心感が格段に増すでしょう。場合によっては、退職金で生活して70歳まで年金受け取り開始を待つ、ということさえ、検討してもよいかもしれません。
将来は年金財政が破綻する、と言う人もいますが、多くの専門家はそうは言っていません。そもそも、政府は他の歳出を削っても年金だけはしっかり払うと思います。そうしないと、高齢者の生活保護申請が激増して、かえって財政破綻を招いてしまうからです。
