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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
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退職金を受け取ると、金融資産が預金ばかりになってしまうので…
退職金は、老後資金の重要な源です。それをどのように保持するかは、老後の生活に大きく影響します。日本の高齢者は老後資金を銀行預金（および保険）で持っている人が多いようですが。これは預金がインフレに弱いリスク資産であることを考えると望ましいこととはいえません。
「株や外貨は値下がりするリスクがあるから持ちたく無い」という人も多いようですが、預金もリスク資産なのですから、様々なリスク資産を組み合わせて持っておく方が安全です。「インフレで預金が目減りし、同時に株価も外貨も値下がりした」という目に遭う可能性は決して高くないはずです。
単に3つの資産を持っているというだけではありません。株と外貨はインフレのなると値上がりしやすいという性質があるので、インフレになると目減りする預金と併せて持っておくことが重要なのです。実際には株や外貨の代わりに日本株と米国株の投資信託を積立投資しておくのがよいと思いますが、その話は後述します。
株や外貨を持ちたいと思っている人でも、退職金が振り込まれた時点で自分の金融資産を眺めてみると、ほとんどが銀行預金だ、という人が多いかもしれません。現役時代には余裕資金があると住宅ローンの繰上げ返済に使ってしまい、株や株も外貨も銀行預金もあまり持っていない、という人も多いでしょう。そうした人は退職金が振り込まれた途端に「金融資産のほとんどが銀行預金だ」ということになるわけですね。
「退職日に一気に買う」のは、大損失のリスクあり！
退職金が出て、金融資産のほとんどが銀行預金であることを嫌う人は、焦って大量の株や外貨（あるいは投資信託）を買うかもしれませんが、それも危険なことです。退職時がたまたま株等の安いタイミングであればよいのですが、株価の高い時に退職金が出て、それを用いて大量の株等を買うと、大きな損失を被ってしまうリスクがあります。
そうしたリスクを避けるためには、退職前から余裕資金を用いて少しずつ株等を買っておくことが望ましいでしょう。住宅ローンは、金利がそれほど高いわけでもないでしょうから、焦って繰上げ返済する必要はなく、退職金で一気に返せばよいのです。
余裕資金で株等を買っていくと、金融資産に占める株等の比率が高くなりすぎるかもしれません。しかし、心配は要りません。退職金が銀行に振り込まれれば、金融資産に占める株等の比率は一気に下がるからです。そこでお薦めなのが、「退職金は社内預金の満期だ」と考えることです。「自分の給料は、本当はもっと高いのだが、会社が強制的に天引きして社内預金をしている。それが満期になるのが退職日なのだ」と考えるのです。そうすれば、「自分の金融資産は株等に偏っているように見えるが、退職金という社内預金を計算に含めれば、決して偏っているわけではない」と考えることができるでしょう。
