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これまでの税務調査とこれからの違い
これまでの税務調査には、調査官ごとの能力差や経験のばらつき、地域ごとの優先順位の違いなど、「人間が行う」ゆえの不均一さがありました。そのため、適当な経理をしていても調査が来ない会社もあれば、真面目に申告しているのに頻繁に調査が入る会社もあったというのが正直なところです。
つまり、ある意味で“運ゲー”の側面があったとも言えます。しかし、KSK2（※）の導入により、この状況は大きく変わるでしょう。
（※）KSK2（次世代国税総合管理システム）とは、2026年9月に稼働を予定している国税庁の基幹システムのこと。AIを活用し、全税目のデータを一元管理する、デジタル化された新たな税務基盤。
出典：国税庁
KSK2の導入による主な変化は、以下の4点が見込まれます。
1．調査対象の選定基準が全国統一になる
東京だろうが地方だろうが、ベテラン調査官だろうが新人だろうが関係なく、AIが全国の膨大なデータを同じ基準で分析します。人間の感覚や経験に頼る部分が大幅に減るため、「運で逃げ切る」ことは難しくなるでしょう。
2．データの一元化が進む
これまでは法人税、所得税、相続税などで担当部署が分かれ、情報の連携が不十分でした。しかしKSK2では、会社の決算書、個人の確定申告、家族の相続税申告までがすべて紐付けられ、横断的に分析されます。
たとえば、会社の経費で奥様のブランドバッグを購入した場合でも、AIは個人のクレジットカード履歴や資産状況と照合して不自然さを瞬時に検知します。
3．調査官の“武装化”
調査官がタブレット端末を持って来社し、その場で国税庁のデータベースにアクセスできるようになります。曖昧な説明をしても、即座に相手企業の申告データや銀行取引履歴と照合され、矛盾を指摘される可能性が高まります。
4．引っ越しによる管轄逃れが無効化
かつては調査が来そうになると本店所在地を移して管轄税務署を変える「引っ越し逃れ」という手法が囁かれていました。しかし、KSK2では全国一元管理のため意味を失います。むしろ不自然なタイミングでの移転は、AIに「怪しい行動」と判断されるリスクがあるかもしれません。
