税務調査が来なくなる!?…税務署が“スルーする会社”の特徴【税理士が「追徴課税回避のポイント」を伝授】

税務調査が来なくなる!?…税務署が“スルーする会社”の特徴【税理士が「追徴課税回避のポイント」を伝授】
(※写真はイメージです/PIXTA)

今年から本格稼働する国税庁の新システム「KSK2」により、税務調査の対象はAI主導で選ばれます。では、AIはどのような企業を「税務調査すべき」と判断するのか。また反対に、AIから“スルーされる”のはどのような企業なのか……税務調査を最小限に抑えるための具体的な対策をみていきましょう。税理士・公認会計士で税理士法人グランサーズ共同代表の黒瀧泰介氏が解説します。

最後は“もっとも効果的”な対策

そして最も基本的な対策が、「適正申告の徹底」です。

 

当然ですが、AIの目をくらますために二重帳簿を作成したり、意図的に数字を操作したりするのは非常に危険です。むしろ実態を正確に反映した申告を行い、本業でしっかりと稼ぐことに集中するほうが、長期的にみて確実で賢明な選択といえるでしょう。

 

税務調査のAI導入は“潔白な会社”にはポジティブ

2026年から本格稼働するKSK2により、税務調査は「人間の感覚」から「AIのデータ分析」へと大きくシフトします。これまで「運」や「調査官の経験」に頼っていた部分が減少し、公平かつ精密な調査が行われる時代が到来するということです。

 

経営者としては、AIを「敵」として恐れるのではなく、透明性の高い経営と適正申告で「味方」に引き込む意識が重要です。

 

書面添付や概況説明書の活用、経理のデジタル化などを進め、AIに「問題のない会社」と認識される体制を整えておきましょう。

 

 

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黒瀧 泰介

税理士法人グランサーズ共同代表/公認会計士・税理士

 

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※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】』より動画を一部抜粋・再編集したものです。

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