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「勝ち組」だったはずの老後
厚生労働省『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金受給者の平均老齢年金月額は14万7,360円です。
一方で、現役時代に年収1,000万円を超えていたような元エリート会社員の場合、老齢厚生年金と基礎年金を合わせて月30万円前後を受給するケースもあります。
退職金も相応に多額です。中央労働委員会『令和5年 賃金事情等総合調査』によれば、満額勤続の定年退職金は大卒で約2,139万円。長期勤務の大企業社員であれば2,000万円規模は珍しくありません。
年金月30万円、退職金2,000万円超、金融資産も保有――。一般的には、いわゆる「勝ち組の老後」と見られる水準です。
この世代に多いのが、夫が会社員、妻が専業主婦という家族形態です。
専業主婦の年金は国民年金（基礎年金）のみで、満額でも月6万円台。現役時代と同様、老後も家計は夫の年金に大きく依存します。
夫婦合計では一定額になりますが、片方の年金に偏る構造は、老後リスクを高める要因にもなります。
ここで想定される典型的なリスクが「配偶者の介護」です。
認知症などで要介護状態となり、民間の有料老人ホームへ入居する場合、入居一時金に加え月額20万円前後の費用がかかるケースもあります。
年金30万円の世帯でも、
施設費：20万円
生活費：10万円前後
といった構造になり、ほぼ年金が消える計算です。
しかも専業主婦世帯では、家事を担っていた妻が不在となることで生活コストが上昇します。外食や家事代行などの支出が増え、可処分資金はさらに縮小します。
高収入で働いてきた人ほど、生活水準を下げることへの抵抗が強い傾向があります。
住まい、食事、交際費、余暇。これらを現役時代と同じ感覚で維持しようとすると、資産の取り崩しが急速に進みます。
さらに退職金を元手に資産運用を始め、知識不足から損失を出してしまうケースも少なくありません。「自分は成功してきた」という自負が、リスク管理の甘さにつながることもあるのです。
