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決断する前に…繰上げ受給「減額以外の」デメリット
続いて、繰上げ受給のデメリットをみていきましょう。
在職老齢年金による減額リスク
60歳以降に厚生年金を受け取りながら働く場合に注意したいのが、在職老齢年金です。報酬月額と年金の基本月額の合計が一定額を超えると、年金の一部または全額が支給停止されます。
ちなみに在職老齢年金の基準額は、2025年度は51万円でしたが、2026年度からは62万円に引き上げられました。
たとえば、賃金46万円＋老齢厚生年金10万円の場合、2025年度では51万円を超えた分の半額（2万5,000円）が停止され、実際に受け取れる年金は7万5,000円になりますが、2026年度からは全額受給可能です。
障害年金や遺族年金の受給権喪失リスク
次に、繰上げ受給を開始すると、その時点で65歳に達したものとみなされ、障害基礎年金の事後重症による請求ができなくなるリスクです。
また、65歳になるまでの期間は遺族年金と老齢年金を同時に受け取れず、妻が繰上げ受給している場合、寡婦年金も受け取れません。
任意加入や追納ができなくなる
60歳から年金を受け取ると、国民年金に任意加入したり、過去の未納分を追納して年金額を増やしたりすることができなくなります。
繰上げ受給に「向いている人」と「そうでない人」
まとめると、60歳からの繰上げ受給は以下のような人に有効です。
■健康に不安がある人
■早めにキャッシュを確保したい人
■60歳以降の収入がそれほど多くなく、在職老齢年金の停止を受けない人
反対に、長生きリスクを優先して最大額を確保したい人は、65歳または繰下げ受給が適しています。
ただし、繰り下げたことで年金額が増えても、所得税や住民税、社会保険料の負担が増すため、手取りベースの増加率は額面ほど大きくならない点に注意が必要です。
年金を受け取るタイミングは、手取りベースの受給額を慎重にシミュレーションし、個別の状況に合わせて判断してください。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
