葬式費用はどこまで相続税で控除できるのか――相続税で認められる支出・認められない支出の決定的違い【税理士が解説】

「葬式費用」の定義

特に、上記3（1）にある「葬式、葬送に際し、またはこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい、遺骨の回送その他に要した費用（仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用）」というのが、葬式費用の中核になる考え方です。

吉田課長「この表現だと、火葬や納骨など、かなり限定された費用だけが対象に見えるのですが」

たしかに、3．（1）を要約すると、「葬式・葬送に関連して必要となる費用」という意味になります。ここでは、埋葬費や火葬費など、葬儀場や寺院に支払う費用が例示されています。

しかし、この規定の最後に「その他に要した費用」とあります。つまり、葬儀に関連する支出であれば、広く葬式費用として認められるということです。

さらに、カッコ書きで「仮葬式の費用も含む」とされています。そのため、実務上はそれほど狭く限定された費用ではなく、葬儀に伴う一般的な支出は幅広く葬式費用に該当すると考えられます。