1ドル=160円目前…片山財務相「為替介入」示唆と解散総選挙リスクでドル/円相場は“波乱”必至【今週の予想レンジ〈155~160円〉の根拠】

1月20日~1月26日の「FX投資戦略」ポイント

1ドル=160円目前…片山財務相「為替介入」示唆と解散総選挙リスクでドル/円相場は“波乱”必至【今週の予想レンジ〈155~160円〉の根拠】
(※画像はイメージです/PIXTA)

先週の米ドル/円は一時159円半ばまで上昇し、高市政権発足後の円安値を更新しましたが、片山財務相の為替介入示唆を受けて158円割れまで急反落するなど、不安定な値動きが続きました。国内では早期の解散・総選挙が現実味を帯び、政治リスクが相場の振れをさらに大きくしています。一方、米国でもFRBの独立性をめぐる懸念やトランプ関税に関する最高裁判断など、米ドルにとっての警戒材料が残ります。マネックス証券チーフFXコンサルタント・吉田恒氏が、今週予想される相場展開について解説します。

“米ドル自滅”か「かい離3割超」でなければ円安は止まらない?

ちなみに、2022年より前、日本の通貨当局が米ドル売り・円買い介入を行ったのは、1997~1998年です。

 

介入開始は1997年11月、当時の米ドル/円は5年MAを約15%上回る水準でしたが、その後も米ドル高・円安は1年近く続き、最終的には5年MAを3割以上上回るところまで進行しました。

 

この期間中、1998年6月には日米協調による米ドル売り介入が1度だけ実施されました。実施時点で米ドル/円は5年MAを25%以上上回っていましたが、それでも米ドル高・円安の流れは止まりませんでした。

 

結局、米ドル高・円安が反転したのは、1998年に大手ヘッジファンドの破綻などを契機に米国株が急落し、FRB(米連邦準備制度理事会)が利下げへ転換したことがきっかけでした。

 

こうした1997~1998年、2022年、2024年の介入局面を踏まえると、米ドル高・円安は米ドル側の「自滅」要因が生じるか、あるいは米ドル/円が5年MAを3割程度上回る水準に達するまでは止まらない可能性があります。

 

したがって、今回仮に160円近辺で米ドル売り介入が行われたとしても、それだけで円安が止まるかどうかは微妙なところです。

 

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