検索
そもそも労基署に通報されないために、企業がとるべき対策とは
労基署に通報されてしまうと、臨検や是正勧告への対応に多大な労力を要するうえ、刑事罰のリスクも生じます。そのため、そもそも労基署に通報されることがないよう、日頃から労働基準法をはじめとする法令を遵守した社内体制を整えておくことが何よりの対策です。
たとえば
②長時間労働となっている社員はいないかチェックして労働時間を適切に管理する
③定期的に従業員の健康診断を実施してメンタルヘルス含め従業員の健康状態に配慮する
④客観的な勤怠管理システムを導入して賃金未払いがないようにする
⑤業務プロセスを見直して残業時間を削減する
⑥従業員が会社への不満をため込まないよう定期的な個人面談など対話の機会を増やす
など、事業者が整えるべき事柄は数多くあります。
このような対策を適切に行うためには、継続的に会社を見守りサポートしている顧問弁護士からアドバイスを受けることが効果的です。労基署に通報されることがないようコンプライアンス（法令遵守）の強化を進めたい企業には、顧問弁護士をつけることをおすすめします。
通報された場合に考えられる企業への罰則
労働基準法や労働安全衛生法に違反する行為の多くは、罰則の対象とされています。また、労働基準監督官の是正勧告に従わなかった場合も、罰則の対象とされています。そのため、是正勧告に従わない場合や悪質な法令違反が認められた場合、企業は送検されて刑事罰を受けるリスクがあります。
さらに、重大な違反については、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として企業名と違反内容を実名で公表しています。この企業名の公表は、企業の社会的信用を失墜させて、取引先からの契約解除、優秀な人材の流出、新規採用が難しくなるといった深刻な影響をもたらします。
このようなリスクを回避するためには、そもそも労基署に通報されることがないよう、日頃から労働基準法をはじめとする法令を遵守した社内体制を整えておくことが何よりの対策です。たとえば労働条件の明確化、労働時間の管理、業務の効率化などです。
これらの対応を法令に沿って適切に行うためには、継続的に会社を見守りサポートしている顧問弁護士からアドバイスを受けることが有益です。顧問弁護士がいれば、いつでも相談して法的アドバイスを受けられます。
従業員とのトラブルが生じた際にも、法的観点から穏便に解決するためのサポートを受けられます。また、労務問題の他にも、たとえば契約書や広告のリーガルチェック、社内マニュアルの作成、取引先とのトラブルへの対応などにも、すべて顧問弁護士からのサポートを受けることができます。
弁護士から従業員へのアドバイス
賃金未払いや長時間労働など、明らかに労働基準法に反する状況に置かれている場合、労基署への相談は正当な権利です。ただし、感情的に通報する前に、まずは事実関係を整理しておくことが重要です。
具体的には、勤怠記録、給与明細、雇用契約書、会社とのやり取りの記録など、客観的な証拠を手元に残しておきましょう。証拠が不十分なままでは、十分な対応が取られないこともあります。
ただ、労基署はあくまで行政指導の機関であり、未払賃金の回収を直接行ってくれるわけではありません。金銭請求を含めて解決を図りたい場合には、労基署への相談と並行して、労働問題に詳しい弁護士に相談することも有効な選択肢です。自分の身を守るためにも、冷静かつ段階的な行動を心がけましょう。
森 大輔
森大輔法律事務所 代表弁護士
