財産1億5,000万円でも動かせるのは現金300万円。〈相続税1,386万円〉が払えないはずだった60代男性が「15年前の民事信託」に救われたワケ【相続の専門家が解説】

母親が施設に入り、自宅が「空き家」になった

年月が経ち、いよいよ母親は1人暮らしが難しくなり、介護施設へ入所したのです。

そのため、両親が長年住んできた自宅は空き家になりました。高橋さんも妹も自分たちの家がありますので、実家に戻って住む選択肢はありません。

この状態で、民事信託契約をしていないとどうなるでしょうか。

・母親は認知症になって会話ができないということではありませんが、それでも母親の財産である実家の売却の意思決断はできないこともあり、それでは売却できないとなります。

・その後、認知症が進むと成年後見人をつける必要がある

・売却までに時間も費用もかかる

しかし、以前に民事信託契約をしているお陰で、売却などの手続きはすべて高橋さんが単独でできるのです。15年前の信託契約により、長男が迷わず売却を実行できたのです。

自宅売却と、驚くほどスムーズな換金

自宅は 1億1,500万円で売却。

・3,000万円特別控除を適用
・諸費用：392万1,000円
・譲渡税：1,164万1,000円

その結果、手元に残った金額は約9,943万円。

空き家だった自宅が、「母親の老後を支える現金」へと姿を変えました。

売って終わりにしない！　家賃が入る財産へ

ここでは終わりません。売ったままでは金融資産が財産となり、売却代金だけで考えても、相続税が755万円かかる計算になります。

そのため、当方では賃貸不動産に買い替えることをおすすめしています。売却代金の一部を使い、約3,500万円の区分マンションを2室購入

これにより、

・毎月約20万円の家賃収入

・財産評価の圧縮

・将来の相続税は、ほぼかからない水準に

空き家 → 現金 → 家賃が入る財産という「資産組み替え」が実現します。

15年前の準備が、老後破産を防いだ

もし、15年前に民事信託をしていなければ、

・空き家は売れず

・お金は動かせず

・介護費用に不安を抱え

・相続税だけが重くのしかかる

そんな未来もあり得ました。

 民事信託は、「今すぐ役に立つ制度」ではありません。しかし、“必ず来るそのとき”に、家族を自由に動かす力になります。

相続対策とは、税金の話だけではなく、人生後半の財産の使い方を設計すること。この実例が、そのことを教えてくれているのではないでしょうか。

曽根 惠子
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
相続実務士®

株式会社夢相続 代表取締役

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。